職業紹介と募集情報提供（求人メディア）の適正かつ効果的な事業運営を図る目的で、厚生労働省は１月６日、有識者７人による研究会を立ち上げた。概ね５年に１度の総点検と見直し作業の一環で、今年後半の労働政策審議会へとつながり、来年の職業安定法改正へと進む。議論の行方は事業者をはじめ、労働市場に大きな影響を与えるとあって注目度が高い。昨今の法制化の流れを振り返りつつ、今回の議論の着眼点と展開を探る。（報道局）
前回の総点検作業は、１５年３月に設置された有識者検討会「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）が実施。長期型の会議体として設けられた同検討会は、１６年６月まで計１６回の会合を経て報告書を取りまとめた。求職者の視点に立ち、（１）紹介事業者の質と利便性の向上、（２）２０００年前後を境に躍進してきた求人・募集情報提供事業者と紹介事業者との"境界線"――の主に２方向からアプローチしたのが特徴で、報告書はその直後の労政審労働力需給制度部会の「たたき台」となり、公労使の議論を経て翌１７年の職安法改正へと結びついた。
同検討会の議論から５年が経過した今、紹介事業と求人メディアを取り巻く環境をみると、さらにＩＴ化の波が押し寄せ、労働市場にさまざまなプレーヤーが存在して職業仲介事業の多様化が進んでいる。この分野に精通する研究者には「全く別な分野から求人メディアに新規参入しているケースも散見される。現在の法律やルールで十分に対処できているのか、求職者目線で見直す時がきている」との問題意識を抱く識者もいる。
１月６日に発足した有識者会議の正式名称は、「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」＝写真＝で、労政審の会長でもある鎌田耕一東洋大名誉教授が座長を務める。１月中に３回の会合を予定するなど、精力的な動きをみせている。同研究会は、少子高齢化による就業構造の変化、働き方や職業キャリアに対する考え方の多様化等を踏まえ、新しい時代に対応した労働市場の整備と就労マッチングサービスの発展の観点から、これからの雇用仲介制度のあり方を検討する方針だ。
具体的には（１）ＩＴ化等による新しい事業モデル・サービスに対応した制度のあり方（２）有料職業紹介事業及び募集情報等提供事業等をより適正かつ効果的に運営するための制度のあり方（３）働き方や職業キャリアの在り方が多様化する中で、需要サイドと供給サイド双方にとって機能的な労働市場を実現するための制度や官民連携のあり方――の３つを検討課題に掲げる。
検討課題に込められた着眼点として...
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