通常国会がきょう１月１８日に召集される。会期は１５０日間で、会期末は６月１６日となる。直後に予定される東京都議会議員選挙や７月開幕の東京五輪などを考慮すると、新型コロナウイルス感染症の動向にもよるが会期延長の可能性は低い。政府は、提出法案をこれまでに５番目に少ない６３本前後に絞り込み、会期内の成立を目指す。厚生労働関係は、男性の育休取得促進を目指す「育児・介護休業法（育介法）改正案」を含め４本を予定している。（報道局）
召集日の１８日に、菅義偉首相にとって初めてとなる通常国会での施政方針演説が行われ、２０日から各党代表質問が始まる。２５日からは予算委員会が開かれる見通しで、政府・与党側は２０２０年度第３次補正予算案を２５日から衆参両院で各２日。新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための特別措置法の改正案を２９日から衆参両院で２日ずつ審議する。２０２１年度の本予算案の審議入りは２月４日以降となる模様だ。
この特別措置法改正案の審議は、入院勧告を拒む感染者への罰則を盛り込む感染症法改正案や検疫法改正案などを含めて一括上程したい考え。政府が発令している緊急事態宣言が２月７日の期限に留まらない場合、事業者や生活支援の補充を巡って法案審議の難航も予想される。
厚労省の提出予定法案は４本、検討中１本
厚労省関係は、予算法案が「医療法改正案」「健康保険法改正案」「Ｂ型肝炎特別措置法改正案」の３本、予算外法案が２月下旬提出の「育介法改正案」で、政府は「雇用保険法改正案」と束ねて審議入りを図る。また、「難病法・児童福祉法改正案」の提出を検討している。
これらの法案の着眼点として...
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