新型コロナウイルスの感染急拡大に対応するため、政府が８日に１都３県（東京、神奈川、埼玉、千葉）に緊急事態宣言を再び出したことから、徐々に回復軌道に乗せてきた国内景気が再び悪化する懸念が高まっている。しかし、昨年４月に出した宣言当時とはさまざまな面で異なる部分も多く、どの程度の落ち込みになるのか、先行きは不透明だ。（報道局）
昨年４月の宣言は全都道府県を対象に１カ月半ほど実施したが、その効果は鮮明に出た。感染者はピークの１日７００人余から同２０人台まで激減する一方、経済活動がストップしたため、４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は年率換算で前期比２８．８％減を記録。四半期ベースではリーマン・ショック当時の０９年１～３月期の同１７．８％を大きく上回る戦後最大の落ち込みとなった。
都内の繁華街は再び閑散＝１月８日・東京都港区新橋
宣言が解除され、生産・消費活動が回復するに連れて徐々に景気も持ち直し、７～９月期の実質ＧＤＰは反動で同２１．４％増と急上昇した。しかし、７月後半から８月半ばにかけて、感染者が再び増えて同１５００人台となる「第２波」が到来したこともあり、欧米各国に比べると回復力は弱く、１０～１２月期は再び小幅なマイナスに戻ったとみられている。それでも、夏場以降は感染者数が"低位安定"で推移したことから、景気回復の期待は高まり、大企業を中心に年度後半の業績予測を上方修正する企業が相次ぎ、株式市場は一貫して上昇し続けた。
こうした局面が変調をきたしたのは、１１月に入ってから。感染者が再び同１０００人台に増えてから連日急増し、年明けになると同７０００人台まで増えるケタ違いの増加で、それが全都道府県に拡散する「第３波」に襲われた。政府が景気回復の切り札として１０月から全面実施した「Ｇｏ Ｔｏトラベル」など一連の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が結果的に人の移動を促し、感染拡大の要因になったとの批判が起きた。「経済との両立」を掲げる政府は容易に中止しようとしなかったが、最も重要な医療現場が悲鳴を上げ、社会批判が強まるに及んで、年明けにようやく第２次の宣言に踏み切ったものだ。
しかし、今回の宣言は規制業種を主に飲食店に限定。「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は中止し、企業には「７割のテレワーク」を要請。住民には不要不急の外出自粛を要請するという、第１次当時の宣言に比べるとかなり限定した内容になっている。
このため、民間シンクタンクの景気予想は「小幅な落ち込み」とするところが多く、大和総研では１～３月期の実質減少分を「最大で１．４兆円程度、現実には０．９兆円程度」としている。日本経済新聞が８日に報じたエコノミスト１０人の平均値は消費が１兆円程度下振れし、従来予測の１．５％増から一転して２．４％減のマイナス成長に戻るという。昨年４～６月期に比べれば小幅だが、とうてい楽観視はできない。近畿３府県（大阪、京都、兵庫）も宣言の対象になる見通しであり、...
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