新型コロナウイルスの感染拡大により、４～５月に記録的な落ち込みを見せた国内の個人消費がようやく回復傾向をみせてきた。ただ、「ウイズ・コロナ（コロナとの共存）」に伴う生活スタイルの変化により、消費の中身も変わりつつある。ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める個人消費だけに、その動向が注目される。（報道局）
総務省の家計調査によると、非常事態宣言によって全国的な営業自粛、外出自粛が実施された４月の実質個人消費（２人以上世帯）は前年同月比１１．１％減、５月も同１６．２％減となり、２カ月連続の二ケタ減少という記録的な落ち込みを見せた。宣言解除後は、６月が同１．２％減、７月が同７．６％減とやや落ち着きを取り戻しつつある。
しかし、品目別の増減をみると、７月になっても自粛の"後遺症"が尾を引いていることがわかる。交通・通信費のうちの航空運賃は同８６．９％減、教養娯楽費のうちのパック旅行が同８９．１％減、映画・演劇等入場料が同８５．２％減など、激減の痛手が続いている。飲酒代も同５４．０％減と、１年前の半分以下のままだ。
交通・通信費は航空運賃のほか、鉄道、バス、タクシーなどあらゆる品目で二ケタ減が続いており、飲酒代は外での飲み会を避けようと、非常事態宣言が解除されても感染予防に向けた国民の行動の変化が続いていることがわかる。
炊飯器も「巣ごもり」家電のひとつ
また、背広服が同６６．６％減、口紅が同４０．８％減といったものまで減少が続いているが、これらは企業のテレワークの広がりや休業拡大などで出勤する機会が減ったこと、マスクの常時着用で女性の化粧の必要が薄れたためとみられ、影響が広範囲に及んでいることが明らかになっている。
その一方で、支出が大きく増えている品目もある。マスク・ガーゼなどは同２．４倍、パソコンは同１．３倍に跳ね上がったほか、チューハイ・カクテルが同３８．３％増、即席麺が同２８．１％増、ウェットティッシュなどの家事消耗品が同３１．４％増、ゲームソフトが同４０．３％増といった状況だ。
経済産業省の「商業動態統計」をみても、家電大型専門店の売上高は５～７月の３カ月間は同１０～２０％増、ホームセンターも同様に売り上げを二ケタ伸ばしている。家電はＡＶ、情報、生活などカメラ以外が総じて好調で、ホームセンターはＤＩＹ用具やインテリアなどが伸びている。
これらの品目の増加は、自宅で使ったり、消費する「巣ごもり」需要が拡大したため。巣ごもり消費は４～５月がピークだったが、７月に入って感染の第２波が到来したため、再び巣ごもりの傾向が強まったことがうかがわれる。また、１人１０万円の定額給付金、夏のボーナスなども追い風になったことは間違いない。
消費回復のカギ握るのは雇用
では、今後の回復の見通しはどうか。政府は大打撃を受けている旅行、...
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