菅義偉首相による新内閣が発足した。新型コロナウイルス対策と経済再生を最優先に、規制改革と行政改革を断行する構えだ。巨大省庁の代表格で重要ポストの厚生労働相には、２０１４年９月まで厚労相を務めた田村憲久氏が６年ぶりの再登板。政務三役の労働担当には、三原じゅん子副大臣と大隈和英政務官が就いた。厚生労働を中心に、新内閣の全体像をまとめた。（報道局）
１増の２０閣僚、「再任・横滑り、再登板」が１５人
今回の組閣では、閣僚席がひとつ増えて２０人となった。特別措置法（１９年４月成立）の規定に基づき、２５年開催の大阪・関西万博の担当相を新設したためだ。全体のうち、四分の三にあたる１５人が「再任・横滑り、再登板」の顔ぶれで、経験者を軸とした手堅い布陣と言える。女性閣僚は、３度目の就任となる上川陽子法務相と再任の橋本聖子五輪・女性活躍担当相の２人。閣僚の平均年齢は６０．３８歳。
閣僚を補佐する副大臣は計２５人、政務官は計２７人。自民党の各派閥の勢力を反映した起用で、連立を組む公明党からは副大臣と政務官にそれぞれ３人ずつ充てた。
発信力と行動力に期待の声、厚労省の政務三役
厚生労働省の政務三役は、田村厚労相をトップに、副大臣は三原じゅん子氏と山本博司氏。政務官は大隈和英氏と小鑓（こやり）隆史氏が務める。労働分野は三原副大臣と大隅政務官が担当する。
一般的に就任会見は、緊張した面持ちの新大臣が着任にあたっての抱負を述べる姿が目立つが、１７日に初登庁した田村厚労相は、冒頭から厚労省担当記者の各種質問にひとつひとつ具体的に、かつ淀（よど）みなく自身の言葉で答え、発信力と行動力をあらためて強く印象付けた。早速、不妊治療の保険適用に関して、適用実現までの間、現在の助成制度を大幅拡充する方針を打ち出したほか、特例的対応となっている電話・オンライン診療の恒久化、ＰＣＲ検査の保険適用外の場合の費用の引き下げなどに動く。
厚生労働分野に明るい田村厚労相は...
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