安倍晋三首相の辞任表明に伴い、安倍政権が推進してきた経済政策「アベノミクス」の評価が進んでいる。２０１２年１２月の第２次政権発足後、７年８カ月という歴代最長政権によって、最も目に見える変化が生じたのが雇用分野だ。アベノミクスの雇用への功罪を検証する。（報道局長・大野博司）
政権期間中、雇用市場が一貫して量的拡大を続けたことは明らかだ。代表的な年間指標である有効求人倍率は２０１２年の０．８０倍から１８年には１．６１倍に上がってピークアウト。完全失業率も４．３％から２．４％に下がり続け、ほぼ完全雇用状態となった＝グラフ上。
１２年当時は０８年のリーマン・ショックをきっかけにした不況が尾を引いているところへ、１１年３月の東日本大震災で国内の生産・流通ラインが寸断され、政府の復興政策も旧民主党の混乱などで停滞。第２次安倍政権が引き継ぐ最大課題となった。
アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略の「３本の矢」を中軸に経済再建を図ったのが奏功し、「株価の上昇→企業業績の回復→雇用の拡大」という好循環が生じた。総務省の労働力調査では、役員を除く雇用者数は１２年当時の５１６１万人から毎年増え続け、１９年には５６６０万人と５００万人近く増え、高度成長期以来の「人手不足」を起こす状況にまで持ち込んだ。
さらに、これを雇用形態別にみると、いわゆる正社員は１２年当時の３３４５万人から３４９４万人、非正規社員は１８１６万人から２１６５万人に増加。８年間で正社員は１４９万人、非正規社員は３４９万人増え、非正規社員の増加が多かったことから、いわゆる非正規比率は３５．２％から３８．３％に３．１ポイント上昇した＝グラフ下。
しかし、これを年代別にみると、「１５～６４歳」の現役世代の雇用は１２年当時の４９０１万人から１９年の５１５６万人と２５５万人増だったのに対して、定年後も働き続ける「６５歳以上」が同様に２６０万人から５０３万人と２４３万人も増えた。６５歳以上は非正規が大部分を占めることから、非正規の増加分の７割ほどは６５歳以上が占めていたと推測できる。
１３年度に改正高年齢者雇用促進法が施行され、企業に社員の６５歳までの雇用義務が生じたことが最大要因で、企業の人件費負担が大きく増えることから、当初は「現役世代の人件費が抑制される」「新卒採用が減る」といった懸念も強かったが、実際には現役世代が中心を占める正社員は１５０万人近く増えた。「アベノミクスでは正社員は増えなかった」「非正規率が上がり、雇用の質（正社員化）は改善しなかった」といった短絡的な批判は正しくない。
ただ、雇用の拡大が賃金の増加に結び付いたかどうかとなると、厳しい結果となった。厚生労働省の毎月勤労統計によると、年間賃金指数（１５年＝１００）でみると、１２年当時の９９．７から１９年は１０２．２と２．５ポイント上昇したが、物価上昇分を差し引いた実質賃金指数は逆に１０４．５から９９．２へと５．３ポイント下落した。８年間で雇用者が５００万人近く増えたのに、賃金は上がらなかったのだ。これが「アベノミクスは好景気の実感を伴わない」と批判される大きな要因となった。
また、人手不足に起因すると考えられる職場のいじめ・嫌がらせといったトラブルが激増。厚労省によると、労働者らからの相談件数は１２年度当時の５万１６７０件から１９年度は８万７５７０件と１．７倍になっており、解雇など他の案件が減少傾向にあるのとは対照的に増え続けている。雇用増の陰で、長時間労働やいじめなどによる精神疾患も後を絶たず、アベノミクスの「負の成果」として改善を迫られた。
政府もこれらの点は承知しており、毎年の春闘では企業に「３％アップ」を要請し、毎年改定する最低賃金も「早期に全国平均１０００円」という目標を掲げる一方、１８年には残業時間の上限規制や同一労働同一賃金（同一・同一）などを盛り込んだ一連の働き方改革法を成立させた。しかし、企業側の反応は鈍く、法改正の効果が十分出ない「道半ば」でアベノミクスは終了した。
人手不足、コロナ禍は生産性向上の好機
アベノミクスが不十分な結果に終わった要因に、日本企業の低い生産性の問題がある。日本生産性本部によると、１国の豊かさを表す代表的な指標である国民１人当たりＧＤＰは、１７年で日本はＯＥＣＤ加盟３６カ国中で１７位。１９９０年代初めは６位の上位をキープしていたが、バブル崩壊後の長期不況からは低下の一途をたどり２０００年代以降は１７～１９位の"低位安定"が続いている。
就業者１人当たりでも２１位、就業１時間当たりでも２０位というレベルが続いており、グローバル経済下の国際競争では致命的な低水準から脱却できないまま、今日に至っている。長時間労働の蔓延、時代に合わない産業・企業の温存などが大きな要因とされ、時短や同一・同一の実現など一連の労働・産業政策もここに焦点を当てていたが、"時間切れ"となって次期政権に引き継がれることになる。
生産性の向上は一朝一夕には実現できないが、日本の場合、長期間続いた厳しい人手不足をきっかけに、ＩＴ導入による省力化、過剰サービスの見直しを通じた業務効率化などが徐々に進展。今年に入って猛威を振るっている新型コロナウイルス対策では、テレワークの推進やオンライン会議の日常化など、働き方自体を抜本的に変える動きが盛んになっており、生産性向上の観点からも望ましい流れになりつつある。
コロナ禍では、非効率な企業の破綻や非正規を中心にした「雇用の危機」ばかりが焦点になりがちだが、生産性を上げて生き残る絶好のチャンスでもある。その意味でも、働き方改革やＩＴ化の本格的な広がりが成否を占うことになりそうだ。
