日本人材派遣協会が発表した２０２０年第２四半期（４～６月）の派遣社員の実稼働者総数は平均３５万４８２９人（前年同期比１．９％減）となり、１３年第３四半期（７～９月）から２７四半期続いていた前年同期比プラスが途切れた＝グラフ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今年の４～６月は政府が緊急事態宣言や移動制限を発令していた期間で、派遣業界もその影響を大きく受けたことが分かる。政府の各種支援策や事業者の対応で減少幅を最小限にとどめた感もあるが、景気の「Ｖ字回復」は見込めず、予断を許さない状況が続いている。（報道局）
会員企業５０８事業所を集計した。地域別にみると、最も多い南関東が１９万５４９９人（同１．４％減）でマイナスに転じたのをはじめ、近畿が５万５８８８人（同１．８％減）、東海が３万１８５４人（同２．７％減）など、全１０地域のうち９地域がマイナス。唯一、九州は１万８１６９人（同１．３％増）でプラスだった。
業務別は、新型コロナの影響が明暗を分けた。最多の一般事務が１６万８５０６人（同２０．５％増）、貿易が１万２８７４人（同１１．０％増）といずれも二ケタの伸びとなったほか、財務や軽作業もわずかに伸びた。一方、機器操作が４万７２８８人（同１８．７％減）、情報処理システム開発が８６８４人（同２．０％減）と減少。加えて、規模は小さいものの営業が３６４３人（同２４．５％減）、販売が４１６０人（同２６．６％減）と大きく減った。製造も１万４８７人（同１２．９％減）となり、テレワークに移行可能な業務と不向きなものの違いが表れた。
短期派遣（３０日以内）は５万９６６４人（同３７．７％減）で、第１四半期（１～３月）に続いて落ち込んだ。新型コロナの感染拡大で、飲食店などの営業自粛が影響したとみられる。
コロナ禍で進む中小企業の廃業、派遣事業者は？
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