外国人の就労支援や法律相談などをワンストップで行う「外国人在留支援センター」（ＦＲＥＳＣ・フレスク）が７月６日、東京都新宿区のＪＲ四ツ谷駅前にオープンした＝写真。法務省や外務省、厚生労働省、経済産業省が所管する計８機関が結集した「外国人材の総合窓口」で、外国人の受け入れ拡大と共生社会の実現に向けた支援を担う。新型コロナウイルスの収束が見えない中、外国人材を取り巻く現状と今後の動きを展望する。（報道局長・大野博司）
昨年４月の新在留資格「特定技能」の運用開始を契機に、政府が２０２０年度内の設置を決めていた「フレスク」。その中には、日本司法支援センター（法テラス）の外国人部門、東京労働局の外国人特別相談・支援室、外務省のビザ・インフォメーション、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが入居。これらの機関が集まることで、留学生の就職支援や高度外国人材の受け入れ促進、外国人材と家族に対する人権擁護、首都圏や地方の企業からの相談などにワンストップで対応する。地方自治体や企業にも情報提供していく。
開所式で森雅子法相は「８つの機関がワンフロアに集う前例のない取り組みであり、互いに連携協力してほしい」と述べたほか、「新型コロナに関する相談も含め、外国人のみなさんの不安にしっかりと応えてもらいたい」と、センターの存在と意義をアピールした。新型コロナが...
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