労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と１５（平成２７）年改正の点検・見直し作業が、労働政策審議会で進んでいる＝写真。新型コロナウイルスの感染拡大で２月からストップしていたが、５月下旬に３カ月ぶりに再開してから１０日に１回のハイペースで開催。公益、労働者側、使用者側の３者による課題と見直し項目の洗い出しが本格化している。昨年６月の着手から１年にわたる経過と、議論の着眼点を整理する。（報道局長・大野博司）
同部会は昨年６月に点検・見直し作業をスタートさせて以降、事業者（派遣元）や受け入れ企業（派遣先）、派遣労働者へのヒアリング調査を重ねると同時に、現場の運用実態を把握するための施行状況調査を実施。今年２月までに両調査がヤマを越え、本格議論を始めるための「土台」を整えた。
検討項目は、１２年改正が「日雇派遣の原則禁止」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「マージン率などの情報提供」「労働契約申し込みみなし制度」――の５項目。１５年改正は「雇用安定措置」「派遣期間制限」「特定目的行為の禁止」「計画的な教育訓練・相談機会の確保」「許可制」「初回許可の有効期間」「法令違反を繰り返す派遣元の公表」「派遣先の団体交渉応諾義務」――の８項目を予定している。
調査結果を基に、検討項目をひとつひとつ丁寧に確認していく手法で、既に５月２７日と６月９日の会合で計７項目の点検を終え、同１７日の会合でも残る項目の点検を進める方針だ。使用者側は「ニーズに即した適切な見直し」、労働者側は「安易な緩和の前にルールの定着」を基本スタンスとしており...
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