新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済全体に暗い影を落としている中で、人材ビジネス業界も対応に追われている。大型イベントの中止や延期、テレワークの推進、小中高校の一斉休校など、働く人たちの就労形態が著しい制限を受けるようになったためだ。一方で、インターネット授業の無料開放など、社会貢献に動く企業も出ている。（報道局）
今年、この光景はない
最も目立つのは就職活動への影響。３月１日から解禁された大学３年生らの就職活動に対して、リクルートキャリア、マイナビ、ディスコの大手３社は、恒例の合同企業説明会を相次ぎ中止し、ウェブを使った相談などに変更した。リクルートは３月末まで、マイナビとディスコは３月前半の日程を中止し、それ以後は感染の拡大状況をみながら判断する。
その代わり、リクルートは就職情報サイト「リクナビ２０２１」で、個々の企業の動画説明を学生が視聴できる「リクナビＦａｃｅＭｏｖｉｅ」をアップ。スタートの１日時点で約３３０社が導入した。マイナビも１日に実施したウェブ版合同説明会「就職ＷＥＢ ＥＸＰＯ」に参加した約２５０社について、第１弾の期間限定でライブ配信している。
もっとも、ディスコが２月初旬に学生モニター１３８６人を対象に実施した調査によると、同月１日時点でインターンシップに参加済みの学生は９２．７％に達し、内定済みも１０．０％（前年同期比１．９ポイント増）。３月１日時点でも１５．９％（同２．０ポイント増）で、前年より就活ペースは少し早まっていた。学生や大学側は、感染拡大による景気ダウンによって企業の採用意欲が低下する事態を懸念しているが、これまでのところ採用意欲にそれほどの変化はなさそうだ。
人材派遣企業は自社社員とともに多数の派遣社員を雇用していることから、時差出勤やテレワークの本格導入など、派遣先企業と歩調を合わせなければならず、対応に苦慮している。ランスタッドは北海道で感染者が拡大し、緊急事態宣言が発動されたのを受け、札幌支店と千歳支店を一時閉鎖し、業務はリモート対応で続けている。
パソナグループは感染拡大を見越して「新型肺炎対策本部」を早期に設け、２月初旬からオフピーク通勤などを実施すると同時に、派遣先企業にも要請。３月からは本社機能を一時的に分散する「リスクヘッジオフィス」を複数設け、３日には東京・八重洲に約１００人が就労できる第１号オフィスを開設。自社にとどまらず、リスクヘッジオフィスを考えている企業にスペースを提供するサービスも６日、東京タワーメディアセンター内に開設した。
一方...
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