いわゆる「同一労働同一賃金」に関連する改正法が、４月に施行される。抜本改正となる改正労働者派遣法もそのひとつだ。有識者から「制度設計が難しい」との指摘もあがる中、２０１８年秋の労働政策審議会で「派遣先均等・均衡方式」と「派遣元の労使協定方式」の選択制「２方式」に関する運用ルールなどが決まった。それから１年以上が経過し施行が目前に迫る中、厚生労働省は２方式の運用上の「解釈」を相次いで公表している。昨年来の厚労省の動きを検証する。（報道局）
厚生労働省内の部局をまたぎ、“特任・時限”の格好で１７年４月に設置された労政審「同一労働同一賃金部会」（同一部会）＝写真。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡り、パートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「３法改正」について議論したテーブルだ。職業安定局と雇用環境・均等局の２局が事務局となって運営した。
１８年６月の「働き方改革関連法」成立後、同年１１月に改正派遣法などの運用ルールを決め、「同一部会」は役目を終えた。これを受けて、厚労省は選択制２方式に関する周知を本格化させたが、事業者が求める運用上の詳細な「解釈」はなかなか公表されない状態が続いた。
労使協定の書式イメージ更新は今年１月１４日
厚生労働省は昨年３月２９日付で、事業者向けの「業務取扱要領」をホームページに公表した。これは…
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