通常国会が１月２０日に召集される。会期は１５０日間で、会期末は６月１７日となる。翌日の同１８日告示、７月５日投開票の東京都知事選や同２４日開幕の東京五輪を考慮すると、会期延長の可能性は低い。政府は、提出法案を５５本前後に絞り込んで会期内の成立を目指す。厚生労働関係は、いわゆる「束ね法案」を含め４本を予定。企業とすべての働く人に大きな影響を与える「雇用制度改革」と「年金制度改革」の両関連法案の行方が焦点となりそうだ。（報道局）
政府が全世代型社会保障改革の一環として推し進める「雇用制度改革」では、大企業に中途採用比率の公表を義務付けることや企業に７０歳までの就業機会を作るよう努力義務を課すことなどが盛り込まれる。予算関連の雇用保険法改正案に、労働施策総合推進法や高年齢者雇用安定法などの改正案を束ねて提出する見込みで、前半国会の注目テーマとなる。
「年金制度改革」は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や老齢基礎年金の受給開始時期の選択肢拡大を柱に、国民年金法などの改正案を一括提出する構え。４月以降の後半国会で、与野党の激しい論戦が予想される。
また、労働者が企業に未払い残業代などを請求できる期間について、現在の２年から当面３年に延長する「労働基準法改正案」と、介護人材の確保や業務効率化の強化などを実施する「社会福祉法改正案」を提出する。一方、相談支援センターの充実などが想定される「難病法改正案と児童福祉法改正案」は、現時点で提出の有無を含め検討中だ。
提出予定の「雇用制度改革関連法案」、「年金制度改革関連法案」、「労基法改正案」、「社福法改正案」に関する施行時期やポイントを整理すると...
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