３ 目の前にある現実――労働投入量が増えなければ、ＧＤＰも増えない
労働者数の増加が労働投入量（マンアワー：「労働者数」×「１人当たりの年間総実労働時間数」）の増加にそのまま結びつかない。わが国は今、そんな問題のある状況に直面している。
例えば、この２０年間に、常用労働者数は２割近く増えている（１９．５％増）ものの、労働投入量は１割も増えていない（８．９％増）。つまり、労働投入量の増加率は、常用労働者数の増加率の半分にも満たないのが現状となっている（表２）。
なかでも一般労働者の場合、「労働者数」そのものが、わずかながら減少した（０．７％減）ことに加え、「１人当たりの年間総実労働時間数」も減少をみた（０．３％減）ため、その積で表される労働投入量が１．０％減少する、というより深刻な状況にある（表３）。
他方、パートタイム労働者の場合、その数が２倍以上に増加した（１１７．７％増）にもかかわらず、一方で「１人当たりの年間総実労働時間数」が大幅に減少した（１１．１％減）ために、労働投入量の伸びは、２倍をかなり下回るレベル（９３．５％増）にとどまっている（表４）。
１か月当たりの賃金は、１０万円以内に抑える。時間給が上がれば、その分、出勤日数を減らす。パートタイム労働者の長期時系列統計（表４）からは、そんなパートタイム労働者の行動パターンが浮かび上がってくる。
パートタイム労働者、とりわけその大きな部分を占める主婦パートにとっては、こうした行動パターンも、所得税や社会保険料の負担、扶養手当の受給といった問題を考慮すると、あるいは合理的で賢明な選択かもしれない。だが、理想論であることを承知の上でいえば、そうした問題を念頭に置かざるを得ない現状こそ、本来は正すべきであろう。
２０１９年１１月１日に総務省統計局が公表した、同年９月の「労働力調査（基本集計）」の結果においては、確かにそのポイントが次のように記されている。
・就業者数は６７６８万人。前年同月に比べ５３万人の増加。８１か月連続の増加
・雇用者数は６０１７万人。前年同月に比べ５１万人の増加。８１か月連続の増加
８１か月といえば、第二次安倍晋三内閣の発足（２０１２年１２月２６日）直後から、就業者数や雇用者数は連続して増加している、という計算になる（注２）。とはいえ、前述したように、雇用者数（労働者数）の増加は、必ずしも労働投入量の増加を意味するものではない。
表１－２でみたように、毎勤統計（確報）によれば、２０１９年９月までの１年間に、常用労働者数は１．７％増加したにもかかわらず、労働投入量の伸びは、１．０％にとどまっている（なお、毎勤統計にみる常用労働者数の増加（８４万人）は、労働力調査にみる雇用者数の増加（５１万人）をなぜか上回っているが、ここでは問題にしない）。
このように、労働投入量が増えなければ、ＧＤＰも増えない。両者がこうした関係にあることは、常識の範疇に属する。時間単価は上がっても、月収や年収が増えなければ、消費も伸びず、ＧＤＰも増えない、という問題も一方にはある（注３）。
名目ＧＤＰ６００兆円の達成を安倍内閣は目標として掲げているが、このような状況では、その実現も覚束ない。こういえば、言い過ぎであろうか。
注２ ２０１９年１１月２９日に公表された、同年１０月の「労働力調査（基本集計）」においては、以下にみるように、就業者数、雇用者数ともに８２か月連続の増加を記録するものとなった。とはいえ、同月分の毎勤統計（確報）の結果は、１２月下旬にならなければ公表されないため、ここでは、同年９月の「労働力調査（基本集計）」の結果に基づいて記述を行っている。
・就業者数は６７８７万人。前年同月に比べ６２万人の増加。８２か月連続の増加
・雇用者数は６０４６万人。前年同月に比べ５０万人の増加。８２か月連続の増加
注３ この意味で、最低賃金の引上げによって消費が拡大するという論理は、韓国の失敗を俟つまでもなく、あまりにも皮相な考え方といえよう。なお、わが国における最低賃金の額（地域別最低賃金の全国加重平均額）は、過去２０年余りの間に４割近く上昇している（１９９８年度の６４９円が、２０１９年度には３８．８％増の９０１円にアップ）。
（おわり）
小嶌典明氏（こじま・のりあき）１９５２年大阪市生まれ。関西外国語大学外国語学部教授。大阪大学名誉教授。同博士（法学）。労働法専攻。規制改革委員会の参与等として雇用・労働法制の改革に従事するかたわら、国立大学の法人化（２００４年）の前後を通じて、人事労務の現場で実務に携わる。主な著作に『職場の法律は小説より奇なり』（講談社）、『メモワール労働者派遣法――歴史を知れば、今がわかる』（アドバンスニュース出版）のほか、２０１９年に出版された最新作に『現場からみた労働法――働き方改革をどう考えるか』（ジアース教育新社）がある。
