２ 変化に乏しい一般労働者、大きく変わったパートタイム労働者
毎勤統計は、１でみたように、「常用労働者」（①期間を定めずに雇われている者、または②１か月以上の期間を定めて雇われている者、のいずれかに該当する者）をその調査対象としている。さらに、毎勤統計では、この「常用労働者」を「一般労働者」と「パートタイム労働者」に分けて、統計がとられている。
ここにいう「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち、
（１）１日の所定労働時間が一般の労働者より短い者
（２）１日の所定労働時間が一般の労働者と同じで１週の所定労働日数が一般の労働者よりも少ない者
のいずれかに該当する者をいう。
その定義は、パートタイム労働法２条に定める「短時間労働者」の定義（注１）に近い。
そして、「一般労働者」とは、「常用労働者」のうち、このような「パートタイム労働者」以外の者をいう。
表２によると、この２０年間に労働時間は着実に減少。２０１８年度には、ついに常用労働者１人当たりの年間総実労働時間が、１７００時間をわずかにせよ下回る（１６９６．８時間）ものとなった。月間出勤日数がこの間２日近く減少したことが、その背景にはある（１９９８年度を１００．０とした場合の２０１８年度の比率は、労働時間（９１．１）、出勤日数（９１．５）ともに、ほぼ同水準にある）。
しかし、表３にみるように、一般労働者に対象を限ると、労働時間も出勤日数もあまり変わっていない。１人当たりの年間総実労働時間は、この２０年間で６時間減少したにすぎず、相変わらず２０００時間の大台（２０１８年度は２００４．０時間）をキープしている。月間出勤日数にしても、この間の減少日数は、わずか０．６日（１８年度は２０．０日）にとどまっている。
このような一般労働者の動きとは対照的に、表４にみるように、パートタイム労働者１人当たりの年間総実労働時間は、過去２０年間に１２７．２時間も減少。今や１０２０時間を下回る（２０１８年度は１０１８．８時間）ものとなっている。月間出勤日数も、この間に２日以上減少し、１５日を割る（１８年度は１４．７日）に至っている。
さらに、この２０年間に、一般労働者の数はほとんど変化をみなかった（２０１８年度は２４万２千人減の３４４７万４千人）のに対して、パートタイム労働者の数は倍増（１８年度は８４２万２千人増の１５５７万８千人）。その結果、パートタイム労働者の動向が、常用労働者全体の変化を実質的に左右することとなった。
他方、常用労働者全体でみると、表２にあるように、１月当たりの現金給与総額は、この２０年間に――労働時間の減少を上回る勢いで――１割以上も減少している。１時間当たりの給与額も、ようやく底を打ったとはいえ、今日なお２０年前の水準を回復するには至っていない。
こう書くと、労働者の賃金が全体として下がっているようにみえるが、表３や表４を一瞥してもわかるように、実は一般労働者、パートタイム労働者ともに、１時間当たりの給与額をとっても、１月当たりの現金給与総額をとっても、その額は減っていない。
なるほど、賃金が増えたといっても、表３にみるように、一般労働者の場合、この２０年間の増加率は、１月当たりの現金給与総額が１．３％（２０１８年度は４２万３３５５円）、１時間当たりの給与額も１．８％（１８年度は２５３５．１円）と、文字どおりの微増にとどまっている。
これに対して、表４にみるように、パートタイム労働者の場合には、この間の増加率が、１月当たりの現金給与総額で６．０％（２０１８年度は９万９８１３円）、１時間当たりの給与額では１９．３％（１８年度は１１７５．７円）と、一般労働者の増加率を大幅に上回るものとなった。
ただ、このように、パートタイム労働者の場合、１月当たりの現金給与総額は依然として１０万円を下回っており、この２０年間における労働者の増加がもっぱらこのようなパートタイム労働者の増加（その規模は８００万人を優に超える）によるものであったため、常用労働者全体としては、１月当たりの現金給与総額が１割以上の減少をみる結果となった。そこには、こんなカラクリがあったのである。
だとすると、１でみたマスコミのように、常用労働者全体の数値をもとに、１月当たりの現金給与総額が増えた、減ったと報道すること自体に意味はないともいえる。そうした報道が伝えるのは、つくられたイメージでしかないからである。
注１ パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）２条は、次のように規定している（２０２０年４月１日に施行されるパート・有期雇用労働法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）２条１項に同じ。なお、この新法については、拙稿「パート・有期雇用労働法とその問題点」関西外国語大学研究論集１０９号（２０１９年３月）８５頁以下を参照）。
（定義）
第２条 この法律において「短時間労働者」とは、１週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（略）の１週間の所定労働時間に比し短い労働者をいう。
（つづく）
小嶌典明氏（こじま・のりあき）１９５２年大阪市生まれ。関西外国語大学外国語学部教授。大阪大学名誉教授。同博士（法学）。労働法専攻。規制改革委員会の参与等として雇用・労働法制の改革に従事するかたわら、国立大学の法人化（２００４年）の前後を通じて、人事労務の現場で実務に携わる。主な著作に『職場の法律は小説より奇なり』（講談社）、『メモワール労働者派遣法――歴史を知れば、今がわかる』（アドバンスニュース出版）のほか、２０１９年に出版された最新作に『現場からみた労働法――働き方改革をどう考えるか』（ジアース教育新社）がある。
