政府が目指す「全世代型社会保障」に向け、厚生労働省が公的年金制度の改革案を矢継ぎ早に提示している。生産年齢人口（１５～６４歳）が減り続け、６５歳以上の高齢世代にも労働市場の「戦力」になってもらうため、年金もそれに見合った制度改革が必要になったからだ。政府は年末までに改革案をまとめ、来年の通常国会の法案提出を予定しているが、批判を浴びた「老後の２０００万円問題」も絡み、行方が注目されている。（報道局）
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厚労省はこのほど、社会保障審議会の年金部会に「在職老齢年金」の改革案を提示した。仕事を続けて一定の収入を得ている高齢者の厚生年金の減額を見直すもの。現行では６０～６４歳で賃金と年金の合計が月額２８万円を超える人の厚生年金は、超えた分の半額を減額。同様に、６５歳以上は４７万円超になると、超えた分の半分を減額している。
改革案はこれらの年齢を統合して、６０歳以上が同６２万円超の収入を得た場合に減額するとした。同時に、減額自体を廃止する案も提示しており、その場合は賃金と年金の合計がそのまま収入となる。６２万円という数字は、年金保険料を算定する場合の標準報酬月額の最高等級。
厚労省によると、６５歳以上で働いている年金生活者は１８年時点で約２４８万人。そのうち、４７万円以下の収入層は８割超の約２０７万人で、この層は改革案の影響を受けない。残る２割弱のうち、６２万円超の層は約２３万人いるが、この層は今でも減額されているため、やはり改革案の影響はない。影響を受けるのは中間の４７万～６２万円の層で約１８万人いるが、改革案の通りだと年金は減額されなくなる。
政府は高年齢者雇用促進法の改正などを通じ…
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