労働政策審議会の各分科会や部会で、労使が対立するテーマの論戦が本格化している。その中身をみると、パワーハラスメント（パワハラ）防止対策をはじめ、一連の改正関連法が成立したことを受けて進めている議論と、副業・兼業の労働時間管理のあり方など、来年以降の法改正を視野に入れた議論の２つに大別される。いずれも、企業と働く人たちにとって影響の大きい身近な規定となりそうだ。（報道局）
企業にパワハラ防止義務、“線引き”でぶつかる労使
千代田区霞が関の厚生労働省
職場のパワハラについて企業に防止を義務付ける、改正労働施策総合推進法など一連の改正関連法が５月に成立した。労政審の雇用環境・均等分科会が、来年中の施行に向けて「パワハラ防止対策に関する指針」などの議論を８月下旬から進めている。
職場のパワハラの具体例、該当例や該当しない例、企業の措置義務などを「指針」で示すことになっており、同分科会では年末までに取りまとめ、企業などに周知したい考えだ。ただ、企業側の戸惑いも強く…
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