中小企業も積極的な障害者雇用を――。労働政策審議会の障害者雇用分科会（阿部正浩分科会長）で中小企業に狙いを絞った雇用促進の議論が始まった。日本の障害者雇用は大企業に偏っており、中小企業は「笛吹けど踊らず」の状態。そこで、政府が音頭を取って、「優良企業」の認定制度を設けることで“風穴”を開けようという狙いだが、課題も多い。（報道局）
日本は障害者雇用促進法によって、企業や公的機関に法定雇用率に基づく障害者雇用を義務付けており、雇用数は増え続けている。厚生労働省の障害者雇用状況などの統計によると、２０１８年の企業の雇用者数は５３万４７６９．５人（前年比７．９％増、短時間労働者は０．５人でカウント）で１５年連続の増加。実雇用率も２．０５％と７年連続で上昇した。
同法は１８年度に見直しが施行され、雇用義務の対象企業を従業員５０人以上から４５．５人以上、法定雇用率を２．０％から２．２％に引き上げ、身体・知的障害者に加えて精神障害者も対象に加えた。２０年度内に法定雇用率は２．３％に引き上げられる。
しかし、企業側のハードルが高くなる一方で、その雇用実態には歪みも生じている。１８年を企業規模別にみると、実雇用率は企業規模が小さくなるほど下がっており、１０００人以上企業の２．２５％に比べ、１００人～３００人未満企業は１．９１％、４５．５人～１００人未満企業では１．６８％と大きく下がる。
それ以上に目立つのは、法定雇用率が未達成の企業のうち、１人も障害者を雇用していない企業の比率で、５００人以上は０．１％、３００人～５００人未満は１．３％なのに対して、１００人～３００人未満では３０．８％、４５．５人～１００人未満では９３．７％の高率になっていることだ＝表。
１００人～３００人未満では未達成企業の３社に１社、４５．５人～１００人未満ではほとんどが障害者を雇用していないことになる。大企業の“雇用負担”が拡大する一方で、中小企業は負担を免れている構図が鮮明になっている。
同法では、未達成企業には「納付金」というペナルティーを課しており、未達成人数分について１人月５万円程度を払わなければならない。納付金の一部は達成企業に「調整金」などとして支払われる仕組み。しかし、この制度は１００人以上の企業には適用されるが、１００人未満の企業には適用されない。１００人未満企業に障害者を雇用していない企業が多いのは、こうした制度的要因もあるが、中小企業に大企業並みのペナルティーを課すと中小側の強い反発が予想されるため、政府は今回、「ムチよりアメ」作戦に出た。
今回の法改正では３００人以下の中小企業の取り組みを促すため、「優良企業」の認定制度創設を明記し、具体的な認定基準を労政審で決めることにした。厚労省が労政審に示した認定基準案では…
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