２０２０年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が、８月３０日までに出そろった。一般会計の要求総額は１０５兆円規模になる見通しで、１２月に組む予算案は１９年度の当初予算を上回る公算が高い。省庁別で最大の厚生労働省は３２兆６２３４億円にのぼり、政府が推し進める３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の支援などを看板政策に掲げる。厚労省の雇用・労働関係の要求内容を点検する。（報道局）
団塊ジュニア世代が高齢者となり、現役世代の減少が進む２０４０年ごろを見据えた取り組みとして、「多様な就労・社会参加の促進」「健康寿命延伸等に向けた保健・医療・介護の充実」「安全・安心な暮らしの確保等」――を３本柱に、厚労省は２０年度予算の要求を行った。
このうち、「多様な就労・社会参加の促進」の中に、雇用・労働関係の政策が重点的に盛り込まれている。具体策として…
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