中央最低賃金審議会は７月末、２０１９年度の最低賃金（最賃）の目安を全国加重平均で２７円増の９０１円とすることを決めた。２７円という上げ幅は０２年度以降の最高で、引き上げ率も３．０９％と１６年度の３．１３％に次ぐ高さ＝グラフ。政府が要望していた「３％以上」に４年連続で沿う結果となったが、中小・零細を中心にした企業経営を圧迫する懸念がある。（報道局）
実際の最賃は賃金・物価などの水準によってＡ～Ｄランクに分かれ、同審議会は今回、Ａ（東京など６都府県）は２８円、Ｂ（京都など１１府県）は２７円、Ｃ（北海道など１４道県）は２６円、Ｄ（鹿児島など１６県）は２６円の引き上げを決めた。
これを受けて、各都道府県の審議会が８月に引き上げ額を決め、１０月から順次実施される。決定通りに引き上げられると、東京は現在の９８５円から１０１３円、神奈川も９８３円から１０１１円と１０００円の大台を超える。一方、全国最低の鹿児島は７６１円から７８７円となり、引き上げ率は最大幅の３．５％となるが、東京との差は２２６円となり、１８年度の２２４円からさらに拡大する。
最賃を実質的に決める同審議会の目安小委員会では、例年になく労使の主張が激しくぶつかり合った。労働者側は非正規労働者の賃金底上げをにらみ、（１）８００円以下の地域をなくし、最高は１０００円を超えるべき（２）最賃の地域間格差が労働力流出の一因になっているため、Ｄランクの引き上げを高めるべき――などと主張。
これに対して、経営側は…
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