労働者派遣法の２０１２（平成２４）年改正と現行法の１５（平成２７）年改正の見直し議論が、６月下旬から労働政策審議会で始まった。派遣法の現場における運用ルールは相次ぐ改正のたびに複雑で難解な内容になっている。労働者保護に留意しつつ、働く側と活用する企業側のニーズを踏まえた現行制度の見直しと点検は急務だ。議論の進め方に関する労政審の課題と今後の展開を探る。（報道局）
１２年改正から６年半、１５年改正から３年半が経過し、法律の付則や付帯決議にある「施行から３年をメドに施行状況を点検」という期間をいずれも過ぎている。とりわけ早急な見直しが必要なのは１２年改正だ。６月２５日に事務局の厚生労働省が労政審の労働力需給制度部会に検討を要請し、これまで幾度か議論開始を試みては‟先送り“されてきた課題に、本腰を入れて取り組むことになった。
主な検討テーマとして、１２年改正では「日雇派遣の原則禁止」「グループ企業内派遣の８割規制」「いわゆるマージン率等の情報提供」「労働契約申し込みみなし」「離職後１年以内の労働者派遣の禁止」など。１５年改正では「雇用安定措置」「派遣の受け入れ期間の制限」「計画的な教育訓練・相談機会の確保」「特定目的行為の禁止」などが挙がった。「検討期間に制限は設けない」（厚労省）とするものの、１５年以降、検討に資する調査データの不足などを理由に「引き続き検討」を繰り返しているだけに、常識の範囲の期間内で結論を出すことが求められる。総合的な検討項目に対する一括した結論が困難な場合は、働く人の視点に立ってテーマごとに優先順位をつけ、今回の議論で掘り下げる項目を整理して進める方法もあるだろう。
本格議論に入るにあたり、労使委員や公益委員は…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
