政府は、６月下旬に打ち出す経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、「就職氷河期世代」の支援を打ち出す。この世代はバブル崩壊による長期不況が続いた時代の高校・大学卒業生らで、このうち今も不本意ながら不安定な仕事に就いている人に対して、今後３年間で３０万人程度を正社員にする計画だ。しかし、肝心な企業側の方針などは決まっておらず、実効性は未知数だ。（報道局）
就職氷河期世代は現在、３３～４８歳が中心の約１７００万人で、上の年代は１９７０年前半に生まれた「団塊ジュニア」と重なる。総務省の労働力調査によると、１８年時点で全年代の正規雇用者３４８５万人に対して非正規雇用者は２１２０万人で、非正規率は３７．８％とここ数年は横ばいで推移している。
この非正規を１０歳単位の年代別にみると、最も多いのは５５～６４歳の４２９万人。次いで４５～５４歳の４２５万人、３５～４４歳の３７１万人の順。ただ、１４年以降の特徴は、２５～３４歳と３５～４４歳が毎年１０万人前後減り続けているのに対して、４５～５４歳が１０万人以上増え続けていること。非正規が非正規のまま“高齢化”している結果とみられ、非正規に占める比率も２０％程度で推移している＝グラフ。
ただ、どの年代も女性の非正規が男性の５～６倍の規模で圧倒的に多く、女性の増減が主要因となっている。男性の場合、３５～４４歳は６５万人、４５～５４歳も６０万人程度で、前者が１３年当時から６万人減ったのに対して、後者は５万人増えていて高齢化を裏付けている。氷河期対策の主要対象は、こうした３５～４４歳と４５～５４歳の男性非正規になるとみられることから、「３０万人増」の数値目標は容易でない。
問題は、正社員希望者側と企業側のマッチングだ。３０代後半～４０代ぐらいになると、企業側も通常は即戦力を期待し、社内研修などでじっくり育成する余裕はない。しかし、厚労省の職業別有効求人倍率（４月時点）をみると、建築・土木・測量技術者（５．９１倍）や建設・掘削業全般（５．２１倍）などが高い半面、希望者の多い事務全般（０．４４倍）は人手が余っている。非正規の中には制約の多い正社員を嫌う人も多く、人手の欲しい職種に中年非正規を“正規誘導”できるかどうかがカギとなる。
政府は、ハローワークに専門窓口を設け、短期プログラムによる資格取得や雇用企業への助成増額などを検討している。しかし、この世代は非正規が長く、能力開発の機会が乏しかった層でもある。さらに、新卒と違って生活地域や家庭の事情も加わるため、給与水準の高い「無限定正社員」に加わる可能性は限られてくる。キャリア形成には一定の時間も必要なことから、多くの専門家が「取り組みが遅過ぎる」と批判的だ。
しかし、まったく方策がないわけではない。ここで注目されるのが、勤務地や職種などの制限がある「限定正社員」。企業にとっては、転勤が不要な職種や、特定分野で能力を発揮できる社員なら…
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