職場のパワーハラスメント（パワハラ）などを防止する関連改正法が５月２９日、参院で可決・成立した。働き方改革の一環として、日本の職場風土の改善に対する期待が掛かる一方、未経験の分野だけに法規制に戸惑う企業も多い。また、法規制自体が複数の法改正に“分散”しており、わかりにくい内容となっている。成立を受けて厚生労働省は、労働政策審議会の場で具体的な「指針」の検討に入る。（報道局）
今回の法改正は女性活躍推進法（女活法）、労働施策総合推進法（推進法）、男女雇用機会均等法（均等法）、労働者派遣法（派遣法）、育児・介護休業法（育介法）の５本に及ぶが、いずれも小規模な部分改正にとどまる。施行は、大企業は２０２０年、中小企業（資本金３億円以下、従業員３００人以下）は２２年からを予定している。
女活法では、企業が公表を義務付けられている「一般事業主行動計画」の策定と定期公表を、従来の従業員３００人超企業から１００人超企業に規模を引き下げた。
パワハラ規制は推進法の中に盛り込まれ、パワハラを「職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題」と定義。企業は被害社員の相談に応じるなど、雇用管理上の必要措置を講じることが義務化され、悪質な場合は厚労省が企業名を公表する。
均等法、派遣法、育介法では、従来のセクハラ規制に加えて、社員による妊娠、出産、育児、介護といった相談を理由にした、解雇などの「不利益な取り扱い」を禁止した。
改正法の最大の目玉は、今回初めて法規制されるパワハラ。厚労省はパワハラの定義に基づき…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
パワハラ防止関連法など、参院で可決・成立（５月２９日）
職場のハラスメント、３８％が体験
精神的攻撃など、連合が実態調査（５月２８日）
