主要企業の２０１８年度決算がほぼ出そろった。人材ビジネス業界は深刻な人手不足などを背景に、過去最高の増収増益を確保した企業が相次いだ＝表。しかし、１９年度以降は、企業にとって働き方改革による生産性の向上が必須なことから、人材ビジネス業界にとっても働く人の質の向上が業績を分けるカギになりそうだ。（報道局）
業界最大手のリクルートホールディングス（ＨＤ）は、米国など海外企業のＭ＆Ａ効果が出て、売上高は前期比６％増、営業利益も１６％増と最高益を更新した。検索型求人サービスの米インディードの買収が奏功し、内外の利用が増えたことなどが利益を押し上げた。
売上高の最も多い人材派遣は、国内が５４２５億円（同６．５％増）、海外が７４７７億円（同５．３％減）だったが、国内の場合、同社が収益目標にしているＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋原価償却費など）が４３０億円（同２７．３％増）と大きく伸びた。
パーソルＨＤは売上高、利益とも２０％台の大幅増を記録、売り上げは昨年の７０００億円台から一気に９０００億円台に跳ね上がり、来年は初の「１兆円台乗せ」を予定している。最大の人材派遣の５０９５億円（同５．９％増）をはじめ、全部門で増収となった。
業績拡大の主要因は…
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