新たな在留資格の「特定技能」と外国人技能実習制度の“結びつき”が強まっている。政府は「２つの趣旨と目的は異なる」との建前を崩していないが、空前の人手不足という現実を前に、連結性を高める弾力運用に向けた見直しが進む。双方の現状と動きを整理しながら、政府が模索する今後の方向性を探る。（報道局）
技能実習制度の宿泊業について政府は、現在、最大１年まで認めている実習を２年目以降も可能にする省令改正に踏み切る。外国人就労の拡大を狙いに創設された「特定技能１号」には宿泊業が含まれており、３年以上の宿泊業の技能実習を経験すれば無試験で移行できる。７月ごろには施行させたい考えで、改正に向けた段取りに入った。
このほか、出入国在留管理庁と厚生労働省は現在…
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