政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）は２月下旬、働き方の多様化推進に向けたルール整備を検討するタスクフォース（八代尚宏主査）を設置して議論を展開している＝写真。多様化推進の具体策として「副業・兼業、テレワーク」を広げたい官邸は、現行の労働基準法や労働者派遣法の規制の中に阻害要因があるとみている。５月末までに提言を取りまとめる方針で、６月の閣議決定を経て関係法令を所管する厚生労働省に検討着手を促す。これから後半戦を迎えるタスクフォースの議論を前に、焦点となっている見直し項目の課題を整理する。（報道局）
特命課題を扱うタスクフォースは、２月２６日に設置された。（１）在宅勤務だけでなく、モバイル勤務やサテライトオフィス勤務などのテレワークが拡大する中、働く人にとって阻害要因はないか、（２）特に副業としての日雇い派遣について現在の規制が妥当なものか――の２つを検討テーマに置く。委員は大田議長や八代主査ら４人と専門委員１人の計５人で構成している。
これまでの３回の会合で、有識者や民間企業、厚生労働省からヒアリングを実施し、質疑応答を踏まえて委員間で協議している。見直しのポイントのひとつは「労働時間の通算」と「割増賃金」のあり方だ。タスクフォースは…
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