「働き方改革関連法」が４月から順次施行される。その中には、使用者（事業者）による「労働時間の状況把握」について定めた新設規定が含まれている。こうした中、関西外国語大学外国語学部の小嶌典明教授は労働時間の状況把握を一律に義務づけることに疑問を呈し、労働安全衛生法や省令を読み解くかたちでアドバンスニュースに寄稿した。２回に分けて連載する。次回は３月２０日更新。（報道局）
１ はじめに――某国政府の「妙案」
インフルエンザの流行を阻止するため、某国の政府が「妙案」を思いついた。次の３つの要件をすべて満たす場合に、医師による診断を企業に対して義務づけるというアイデアがそれであった。
（１）体温が３７℃を超える。
（２）風邪またはインフルエンザの兆候が認められる。
（３）医師による診断を求める本人からの申出がある。
そして、（１）に関連して、企業には、従業員の体温測定が義務づけられることになった。
だが、Ａ社の従業員には、直行直帰の営業マンや在宅勤務の者が多く、体温測定に必要な費用もバカにならないため、できれば体温測定はパスしたい…。
これと類似した問題に、今、人事労務の現場は直面している。医師による面接指導と関連した労働時間の状況把握がその難問である。
労働安全衛生法に定めが設けられた以上、手を拱（こまね）いて何もしないというわけにはさすがにいかない。では、どうすれば良いか。
問題解決の糸口を探るため、以下ではまず、法律（労働安全衛生法）とその規定を具体化した省令（労働安全衛生規則）を虚心坦懐に読むことから、検討を始める。とはいっても、法令を読むのは、小説を読むのとは違う。無味乾燥の見本ともいうべき、官僚の作文を読み通す忍耐を必要とする。このことを最初にお断りしておきたい。
２ 医師による面接指導と労働時間の状況把握
１９７２年に労働基準法から分離独立した労働安全衛生法には、医師による面接指導について、現在、次のような規定が置かれている（なお、労働安全衛生法にいう「事業者」とは、労働基準法にいう「使用者」に当たる。下線部は、働き方改革関連法の成立に伴って、追加・修正された部分（２０１９年４月１日施行）。枠内は、労働安全衛生規則の規定）。
（面接指導等）
第６６条の８ 事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の２第１項）で定める要件に該当する労働者（次条第１項に規定する者及び第６６条の８の４第１項に規定する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の２第２項・第３項、５２条の３および５２条の４）で定めるところにより、医師による面接指導（問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう。以下同じ。）を行わなければならない。
第５２条の２ 法第６６条の８第１項の厚生労働省令で定める要件は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり８０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる者であることとする。（ただし書 略）
２ 前項の超えた時間の算定は、毎月１回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
３ 事業者は、第１項の超えた時間の算定を行つたときは、速やかに、同項の超えた時間が１月当たり８０時間を超えた労働者に対し、当該労働者に係る当該超えた時間に関する情報を通知しなければならない。
（面接指導の実施方法等）
第５２条の３ 法第６６条の８の面接指導は、前条第１項の要件に該当する労働者の申出により行うものとする。
２ 前項の申出は、前条第２項の期日後、遅滞なく、行うものとする。
３ 事業者は、労働者から第１項の申出があつたときは、遅滞なく、法第６６条の８の面接指導を行わなければならない。
４ 産業医は、前条第１項の要件に該当する労働者に対して、第１項の申出を行うよう勧奨することができる。
（面接指導における確認事項）
第５２条の４ 医師は、法第６６条の８の面接指導を行うに当たっては、前条第１項の申出を行つた労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。
一 当該労働者の勤務の状況
二 当該労働者の疲労の蓄積の状況
三 前号に掲げるもののほか、当該労働者の心身の状況
２ 略（労働者の面接指導を受ける義務）
３ 略（面接指導の結果を記録する義務）
４ 略（面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために事業者が講じる措置について、医師の意見を聴取する義務）
５ 事業者は、前項の規定による医師の意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講ずるほか、当該医師の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。
第６６条の８の２ 事業者は、その労働時間が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の７の２第１項）で定める時間を超える労働者（労働基準法第３６条第１１項に規定する業務（注：時間外労働について法律上の上限が課せられない「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」）に従事する者（同法第４１条各号に掲げる者（注：管理監督者等）及び第６６条の８の４第１項に規定する者を除く。）に限る。）に対し、厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の７の２第２項）で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において、同条第５項中「作業の転換」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇（労働基準法第３９条の規定による有給休暇を除く。）の付与」と読み替えるものとする。
第５２条の７の２ 法第６６条の８の２第１項の厚生労働省令で定める時間は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、１月当たり１００時間とする。
２ 第５２条の２第２項、第５２条の３第１項及び第５２条の４から前条までの規定は、法第６６条の８の２第１項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第５２条の２第２項中「前項」とあるのは「第５２条の７の２第１項」と、第５２条の３第１項中「前条第１項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第２項の期日後、遅滞なく」と、第５２条の４中「前条第１項の申出を行った労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。
※ 読み替え後の準用規定
（面接指導の対象となる労働者の要件等）
第５２条の２
２ 第５２条の７の２第１項の超えた時間の算定は、毎月１回以上、一定の期日を定めて行わなければならない。
（面接指導の実施方法等）
第５２条の３（第１項） 法第６６条の８の２の面接指導は、前条第２項の期日後、遅滞なく行うものとする。
（面接指導における確認事項）
第５２条の４ 医師は、法第６６条の８の２の面接指導を行うに当たっては、労働者に対し、次に掲げる事項について確認を行うものとする。（以下、略）
第６６条の８の３ 事業者は、第６６条の８第１項又は前条第１項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の７の３）で定める方法により、労働者（次条第１項に規定する者を除く。）の労働時間の状況を把握しなければならない。
第５２条の７の３ 法第６６条の８の３の厚生労働省令で定める方法は、タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間の記録等の客観的な方法その他の適切な方法とする。
２ 事業者は、前項に規定する方法により把握した労働時間の状況の記録を作成し、３年間保存するための必要な措置を講じなければならない。
第６６条の８の４ 事業者は、労働基準法第４１条の２第１項の規定により労働する労働者（注：高度プロフェッショナル制度の対象業務に従事する労働者）であつて、その健康管理時間（同項第３号に規定する健康管理時間（注：「対象労働者が事業場内にいた時間（略）と事業場外において労働した時間との合計の時間」）をいう。）が当該労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の７の４第１項）で定める時間を超えるものに対し、厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の７の４第２項）で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。
２ 第６６条の８第２項から第５項までの規定は、前項の事業者及び労働者について準用する。この場合において、同条第５項中「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等」とあるのは、「職務内容の変更、有給休暇（労働基準法第３９条の規定による有給休暇を除く。）の付与、健康管理時間（第６６条の８の４第１項に規定する健康管理時間をいう。）が短縮されるための配慮等」と読み替えるものとする。
第５２条の７の４ 法第６６条の８の４第１項の厚生労働省令で定める時間は、１週間当たりの健康管理時間が４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間について、１月当たり１００時間とする。
２ 第５２条の２第２項、第５２条の３第１項及び第５２条の４から第５２条の７までの規定は、法第６６条の８の４第１項に規定する面接指導について準用する。この場合において、第５２条の２第２項中「前項」とあるのは「第５２条の７の４第１項」と、第５２条の３第１項中「前条第１項の要件に該当する労働者の申出により」とあるのは「前条第２項の期日後、遅滞なく」と、第５２条の４中「前条第１項の申出を行った労働者」とあるのは「労働者」と読み替えるものとする。 ※省令案要綱から想定される規定（２０１９年３月２５日に公布された改正省令の内容とは一部内容が異なる。以下、５２条の８について同じ）
第６６条の９ 事業者は、第６６条の８第１項、第６６条の８の２第１項又は前条第１項の規定により面接指導を行う労働者以外の労働者であって健康への配慮が必要なものについては、厚生労働省令（注：労働安全衛生規則５２条の８）で定めるところにより、必要な措置を講ずるように努めなければならない。
第５２条の８ 法第６６条の９の必要な措置は、法第６６条の８の面接指導の実施又は法第６６条の８の面接指導に準ずる措置とする。
２ 略（措置の対象者）
いささか引用が長くなったものの、これら労働安全衛生法の規定（全５条、「の２」等と枝番の付いた規定を含む）は、その全体が、同法６６条の８の前に置かれた「面接指導等」を共通見出しとする規定ということになる。
ここにいう「面接指導等」の「面接指導」とは、「問診その他の方法により心身の状況を把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うことをいう」（労働安全衛生法６６条の８第１項）。そして、その結果が、面接指導を行った医師からの意見聴取を経て、事業者の講じる「就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置」につながる（同条第５項）。そんな仕組みになっている。
新設された労働安全衛生法６６条の８の３においては、労働時間の状況把握が事業者の義務として規定されているが、当該義務があくまでもこうした「面接指導を実施するため」事業者に課されたものであることは、条文を丹念に読めばわかる。労働時間の状況把握とはいっても、一個の独立した義務ではない。このことを、まずは銘記する必要がある。
また、高度プロフェッショナル制度の対象となる業務については、労働安全衛生法６６条の８の４第１項に規定する医師による面接指導を実施するに当たって、労働時間ではなく健康管理時間が問題とされることもあって、労働時間の状況把握について定める同法６６条の８の３も、これを対象から除外している（健康管理時間の把握については、労働基準法４１条の２第１項３号に定めがあるが、ここでは問題にしない）。
さらに、週４０時間超の労働時間が１月に１００時間を超える場合には、労働安全衛生法６６条の８の２第１項を根拠として、また８０時間を超え１００時間以内の場合には、同法６６条の８第１項をその根拠として、医師による面接指導が義務づけられる「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務」（研究開発の業務）は、この高度プロフェッショナル制度の対象業務の一つでもある（労働基準法施行規則３４条の２第３項５号を参照）。
このような事情から、以下では、こうした高度プロフェッショナル制度の対象業務（研究開発の業務を含む）以外の業務に焦点を合わせて、検討を進めることとしたい。
（つづく）
小嶌典明氏（こじま・のりあき）１９５２年大阪市生まれ。関西外国語大学外国語学部教授。大阪大学名誉教授。同博士（法学）。労働法専攻。小渕内閣から第一次安倍内閣まで、規制改革委員会の参与等として雇用・労働法制の改革に従事するかたわら、国立大学の法人化（２００４年）の前後を通じて計８年間、就業規則の作成・変更等、人事労務の現場で実務に携わる。主な著作に『職場の法律は小説より奇なり』（講談社）のほか、『労働市場改革のミッション』（東洋経済新報社）、『労働法とその周辺――神は細部に宿り給ふ』（アドバンスニュース出版）、『メモワール労働者派遣法――歴史を知れば、今がわかる』（同前）があり、２０１９年２月に出版された最新作に『現場からみた労働法――働き方改革をどう考えるか』（ジアース教育新社）がある。
