２０２０年卒の大学生らを対象にした企業の採用活動が１日から始まった。今年は経団連が定めるルールによる最後の就職活動になり、来年からは政府主導のスケジュールに変わる予定だが、学生側の売り手市場はさらに進んでおり、実効性を伴うルール作りに向けた模索が続きそうだ。（報道局）
採用活動は１日の企業説明会を皮切りに、６月に面接解禁、１０月に内定解禁となっている。しかし、経団連に加盟していない企業はルールに縛られず、加盟企業の間でも“フライング”が相次いでいるようだ。解禁前の２月１日時点で、すでに内定率はリクルートで５．８％（前年同期比１．３ポイント増）、ディスコで８．１％（同３．５ポイント増）といずれも昨年を大きく上回っており、ディスコでは解禁日当日の３月１日時点で１３．９％（同５．９ポイント増）とさらに伸びた。ルールの形骸化を鮮明に裏付けている。
リクルートワークス研究所の調査では、今春卒業する学生１人に対する企業の求人倍率は１．８８倍。前年を０．１ポイント上回り、６年連続の上昇が続いている。昨年と同様に、人手不足対策や働き方改革のツールとして注目されているＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（間接業務を自動化するソフト）など、ＩＴ関連の人材需要が高い。
就活の前倒しが進む
＝３月１日のマイナビ就職EXPO
学生側の意識にも変化が生じていることがうかがわれる。大企業志向は依然として根強いものの、人気業種が変わってきた。リクルートキャリアが２月に出した「就職白書２０１９」によると、昨年の就活生が訪ねた企業の業種で、最も多かったのは「製造業（機械以外）」の４０．３％で、大きな人気を集めてきた「金融・保険業」は４番目の１８．７％に過ぎず＝表、さらに「将来性がある」と考えている学生はその半分近くまで下がった。今年も同様な光景が展開されることが予想される。
経団連ルールは実質的に破綻しているものの、それに代わるルールがないまま、就活の前倒しだけが進んでいるのが実態だ。近年、企業と学生の双方に注目されているインターンシップ制も…
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