新たな外国人材の受け入れ制度が、４月１日から始まる。法務省は近く、受け入れ企業と支援する機関が守るべきルールや運用の詳細を定めた「特定技能」の政省令を公布する。現場からは「情報不足で準備が間に合わない」といった声が上がっており、今年は新制度の“助走期間”となる見方が支配的だ。一方、「特定技能」とのつながりが強い技能実習制度について厚生労働省は、実習生が複数の作業に当たれるような「柔軟な運用」に向けた検討に入る。中小企業などを念頭にしている模様だ。外国人材を巡る関係省庁の動向を整理する。（報道局）
「特定技能」の政省令、パブリックコメントを参考
昨年１２月８日に改正出入国管理・難民認定法（入管法）が成立し、就労目的の外国人受け入れを拡大する新在留資格「特定技能」の創設が決まった。政府は同２５日、新制度の方向性を示した「基本方針」と、受け入れ１４業種の上限人数などを記した「分野別運用方針」を閣議決定。また、共生社会の実現に関する施策を盛り込んだ「総合的対応策」も決めた。同２８日には、法務省が制度運用の詳細を定める政省令案を公表してパブリックコメント（意見公募）を開始。年をまたいで１月２６日まで集め、現在、それらを踏まえた詰めの作業を進めている。
政省令案の骨子は…
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