日本で働く外国人が急増している＝グラフ。厚生労働省が発表した２０１８年１０月末現在の「外国人雇用状況」（届け出）によると、外国人労働者数は１４６万４６３人で、届け出が義務化された０７年以降の過去最高を更新。５年前（１３年）に比べて２倍以上も増えている。政府が推進する高度外国人材や留学生の受け入れ拡充のほか、永住者らの就労増、技能実習制度の活用などが要因とみられる。約２カ月後には、就労目的の外国人受け入れを拡大する新たな在留資格の運用も始まるが、「共生社会の実現」に向けた行政や地方自治体、民間の動きは現実のスピードに追い付いていない。（報道局）
届け出制度は０７年１０月に義務化され、すべての事業主は企業規模にかかわらず、外国人労働者の雇い入れと離職の際に、労働者の氏名、在留資格、在留期間などについて確認し、ハローワークに届け出ることになっている。届け出を怠ったり、虚偽の申請をした場合には３０万円以下の罰金の対象となる。
この制度のもとで年間集計を始めた０８年１０月末の外国人労働者は約４８万６０００人。その後は緩やかな増加をたどってきたが、１３年以降は急速に伸びている。これは、日本国内の雇用事業所が増えていることも示している。
今回発表された１８年１０月末現在の事業所の状況をみると、２１万６３４８カ所（前年同期比１１．２％増）で過去最高を更新。事業所規模では３０人未満の中小企業が最も多く、全体の５８．８％、全外国人労働者の３４．７％を占めている。人手不足を補う担い手として、外国人労働者が不可欠になっている実情が如実に表れている。
雇用事業所のうち、労働者派遣・請負事業を行っているのは１万７８７６カ所（同３．３％増）で、就労数も３０万９４７０人（同１３．１％増）と大きく増えている。
このほか、特徴として…
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