政府は、今年の通常国会を２８日に召集する。会期は６月２６日までの１５０日間で、会期延長がなければ参院選（半数改選）は「７月４日公示―２１日投開票」となる公算が高い。通常国会の政府提出法案は、与野党が激しく対決する法案を避けながら調整を進めており、最終的に戦後最少の５６本程度に絞り込む見通しだ。野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査をめぐる不正や先の臨時国会で焦点となった就労目的の外国人受け入れ拡大の対応などを追及する構えだ。（報道局）
通常国会の会期中となる３月下旬から５月にかけ、４年に１度の統一地方選や皇位継承に伴う一連の儀式があるほか、国会閉幕後の６月２８日と２９日には大阪でＧ２０（財務大臣・中央銀行総裁会議）首脳会合が開かれる。そして、７月に参院選が控えていることもあり、政府は「安全運転」で通常国会を乗り切りたい考えだが、「毎月勤労統計」の不正調査は国会冒頭から政府に打撃となる大問題として急浮上している。
不正調査に関連して…
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