日本の雇用・労働が変革期を迎える。「働き方改革関連法」に基づく残業時間の罰則付き上限規制や年次有給休暇の時季指定、高度プロフェッショナル制度（高度プロ）の導入に加え、就労目的の外国人材拡大に向けた新たな在留資格の運用が４月１日からスタート。「改元」の年に“働くカタチ”も大きく変わり、その評価は後世に委ねられることになる。（報道局）
新ルールの浸透に懸念も
「働き方改革関連法」で改正された法律のうち、７０年ぶりの大改正となった労働基準法の新ルールが現場で動き出す。残業規制は中小企業に１ 年の猶予措置が設けられたが、残業規制で先陣を切る大企業は、残業抑制や有休励行を職場内にアナウンスするだけでは足りず、労務管理の大規模なシステム変更なども必要となる。
上限規制は端的に「最大年７２０時間以内の時間外労働」を守ることだが、その運用方法は複雑だ。残業時間の上限は月４５時間、年３６０時間が原則。そして、臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合でも、（１）「年７２０時間以内」、（２）「複数月平均８０時間以内（休日労働を含む）」、（３）「月１００時間未満（休日労働を含む）」のほか、「月４５時間を超えることができるのは年６ 回まで」との縛りもある。
悲惨な過労死を撲滅する第一歩として歴史的な法改正だが、現場感覚からすると分かり易いルールとは言えない。企業の一部からは「運用に戸惑う仕組みでは広がりが鈍くなる」との声も聞かれる。
同じく今春から、新たな在留資格がスタートする。就労目的の外国人受け入れ拡大を狙う事実上の政策転換だが、「運用開始は１年早すぎる」との指摘が与党内や関係省庁からも漏れる。出入国管理・難民認定法（入管法）を改正して、在留資格に「特定技能」という枠を新設。４月の施行時点で介護業、ビルクリーニング業、農業、漁業、飲食料品製造業など１４業種で受け入れを始めるものの、「運用の細部は走りながら」というのが実態だ。政府は…
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