２０１９年の日本経済は、米中経済摩擦と１０月の消費増税というマイナス要因と、東京五輪を翌年に控えた建設ラッシュなどのプラス要因がせめぎ合い、不透明感が強まる中で、スローテンポの景気拡大基調が続く見通しとなりそうだ。４月にスタートする外国人労働者の流入が、人手不足の緩和にどこまで有効に機能するかも注目される。
政府の経済見通しによると、１９年度の実質成長率は１．３％、名目成長率は２．４％。堅調な成長軌道が続くとの認識に基づく予想だが、その理由は「消費増税は当初予算における臨時・特別の措置が効果を上げ、雇用・所得環境の改善が続くことで、内需中心の景気回復が見込まれるため」としている。
ただ、政府の成長見通しはかなり甘い。消費増税対策の予算のバラまきが増税後の「消費不況」をどこまで相殺するか見えないうえ、米中の「関税戦争」が日本に及ぼすマイナス効果を過小評価していると考えられるからだ。民間シンクタンクが一斉に公表した予想では実質成長率は１％前後、名目は２％弱という線が大半を占めており、さまざまなリスク要因を取り込んだ慎重な見方が支配的だ。
１年前の１８年度見通しでは、政府は実質１．８％、名目２．５％、消費者物価上昇率を１．１％と予想して予算組みした。実際には各０．９％、０．９％、１．０％の見込みとなり、成長率は当初見通しの半分の水準になった。年間を通じて大規模災害が多かったこと、年前半の原油価格の上昇などが要因とみられるが、１９年度は１８年度以上に不確定要因が多いことから、政府見通しは「数値目標」という性格を強めている。
１９年は米中経済の行方が日本に本格的に波及する年になりそうだ。中国経済はすでに調整局面に入り、高度成長は望めなくなっているところに、米国との相殺関税の応酬によって消費に陰りが生じている。この影響で東南アジア諸国の対中輸出は軒並み落ち込み…
（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
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