政府機関の障害者雇用が大量に水増しされていた事件は、雇用の数合わせだけを求める制度の欠陥が露呈したものだが、障害者雇用に詳しい中島隆信・慶応大学商学部教授がアデコのセミナーで行った講演では、欠陥制度の根底には障害者を「本業での戦力」として扱おうとしない社会、企業の未熟さがあるという。（報道局）
障害者雇用促進法の改正により、官民の障害者雇用義務が強化されている。今年４月から企業の法定雇用率は２．０％から２．２％に引き上げられ、対象企業も従業員５０人以上から４５．５人以上に拡大、障害者に精神障害者が加わった。これらを見越した企業の障害者雇用数は大きく増えており、２０１７年時点で約４９万６０００人。１０年前の１．５倍で、ここ数年は２万～３万人ペースで増えている＝グラフ。
法定雇用率を達成できない未達成企業は「納付金」という名の罰金を支払い、その一部は達成企業に「調整金」として支給される。税金などの公的資金を使わないため、一見、合理的な制度にみえる。しかし、制度開始の１９７５年当時（法定雇用率１．５％）は中小企業の１．７１％に対して大企業は０．８２％だったのが、２０００年頃には逆転し、１５年（同２．０％）には中小企業の１．６％に対して大企業は２．１６％に開いている。経営に余裕のない中小企業から、余裕のある大企業へ“補助金”が流れるという構図になっている。
そもそも、納付金制度は未達企業の存在が前提となっているため、法定雇用率を上げれば、その分だけハードルが上がり、未達企業が常に存在するという制度矛盾がある。それでも…
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