労働政策審議会の同一労働同一賃金部会（同一部会、守島基博部会長）が、１１月２７日に開く会合で事実上の最終回を迎える。働き方改革関連法の中の「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」を巡り、パートタイム労働法と労働契約法、労働者派遣法の「３法改正」について議論を重ねてきた。厚生労働省内の部局をまたぎ、“特任・時限”の格好で１７年４月に設置された「同一部会」。１年７カ月の経過をたどるとともに、難航した「派遣２方式」の運用に関する今後の展開を探る。（報道局）
「同一部会」の正式名称は、「労働政策審議会 職業安定分科会 雇用環境・均等分科会 同一労働同一賃金部会」。公益、労働者側、使用者側の委員は各６人ずつで構成され、職業安定局と雇用環境・均等局の２局が事務局となって運営した。
１７年４月２８日に設置された「同一部会」の役割は、大きく前半と後半に分けられる。当時、政府が国会提出を目指して急ピッチで作業を進めていた働き方改革関連法案。このうち、公正な待遇確保に関する「３法改正」の議論（前半・１７年４月～９月）。そして、法案成立を踏まえた省令・指針（ガイドライン）のあり方に関する議論（後半・１８年８月～１１月）だ。
働き方改革に関係する法改正の概要は、政府の「働き方改革実現会議」が打ち出した「実行計画」（１７年３月）で固まっていたこともあり、「同一部会」の前半は改正法案の国会提出に向けた“手続き”といった側面も。一方で後半は、当初から「現場実態に即した制度設計が難しい」（公益委員）との指摘が挙がっていた「派遣２方式」の運用方法を中心に…
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