消費増税から逃げ回っていた政府・与党も、ようやく“観念”したようだ。自民党総裁選で圧勝し、内閣改造を済ませた安倍晋三首相は、１０月１５日の閣議で消費税率の８％から１０％への引き上げを「来年１０月に予定通り実施する」と宣言した。これを受けて、与党では増税対策がにぎやかだ。「景気対策」「弱者保護対策」などの大義名分を掲げてはいるが、増税の本来目的から逸脱している印象を強く受ける。
安倍首相自身、総裁選のインタビューでは「私もできれば上げたくない」と本音をのぞかせ、閣議後には菅義偉官房長官が「リーマン・ショックのような経済危機が起こらない限りは実施」と条件を付ける“逃げ道”も用意しており、いまひとつ腰が据わっていない。なにせ、２回も実施を先送りした政権である。「いざとなれば再々延期も」と疑われても仕方のないところだ。
来年春には統一地方選、夏には参院選が控えている。増税反対勢力は選挙に引っ掛けて「増税で景気が腰折れしたら内閣はつぶれる」「参院選で与党は敗退する」と脅しに余念がないが、以前から予定していた２％程度の税率アップに、なぜそれほど騒いで政治問題化するのか。それは、国民の“税金アレルギー”の強さの裏返しであり、アレルギー解消の努力を怠ってきた張本人である政治・行政の責任はあまりに重い。
前回の税率アップではこんな
光景が続出した。今回も？
そもそも、消費増税がなぜ必要なのか。直近では「３党合意」にその原点がある。「３党合意」と言っても、すっかり忘れている人も多いのではなかろうか。民主党政権時代の２０１２年、民主、自民、公明の与野党３党が「社会保障と税の一体改革」で合意し、消費税率を１４年４月に８％、１５年１０月に１０％にする２段階の引き上げを決めた。わざわざ「誠実に実行」するという３党幹事長の「確認書」まで交わしている。
その後、政権は民主から自民・公明に戻り、安倍政権は１４年４月、合意に基づいて５％から８％に引き上げた＝写真。問題はその後だ。その半年後、首相は１０％引き上げを１７年４月に延期…
（本間俊典＝経済ジャーナリスト）
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