就労目的の外国人受け入れ拡大に向けた「新在留資格関連法案」が、１３日に審議入りする。政府は法案成立後に、受け入れに関する業種横断的な「政府基本方針」と、受け入れ対象業種や規模などを盛り込んだ「分野別運用方針」を策定する方針だ。来年４月の運用開始を目指す政府は、会期延長も視野に今国会での成立を期す構えだが、肝心の「分野別運用方針」を年内に固めきれるかは微妙な情勢だ。（報道局）
法案は、出入国管理・難民認定法（入管法）と、受け入れや在留管理を一元的に担う「出入国在留管理庁」設置に伴う法務省設置法の改正案。２日の閣議決定の直前まで繰り広げられた与党の関係部会では、人材派遣会社が受け入れ機関となることの可否も議論となり、一定の整理をつけた。
雇用形態については…
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