就労目的の外国人受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の創設を目指す新たな在留資格――。経済団体や全国知事会などが官邸や法務省などに早期実現を嘆願する中、与党内で「賛成」「慎重」「反対」の意見が交錯している。新法となる「外国人技能実習適正実施法」を成立させ、新設した認可法人の機構（ＯＴＩＴ）を中心に“再スタート”を切った技能実習制度の施行からわずか１年。活発化する新在留資格を巡る動きと政府が描く制度設計、また、新資格構想に伴う技能実習の位置づけなどを考察する。（報道局）
臨時国会の延長視野、対象業種は改正法成立後に省令で決定へ
新在留資格の創設に関連して、政府は臨時国会に出入国管理・難民認定法（入管法）と、法務省設置法の改正案を提出する構え。雇用形態は原則として直接雇用だが、分野の特性に応じて派遣形態も可能としている。「技能実習と新在留資格は趣旨も仕組みも別物」との整理だ。昨年末から官邸主導で法務省が作業を進め…
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