高齢者の就労を一段と加速させる政策が進んでいる。政府の「未来投資会議」で議長を務める安倍晋三首相が、「全世代型社会保障」制度の一環として６５歳を過ぎた高齢者の就労機会の確保に向け、企業に７０歳を目標にした継続雇用を求める法改正の方針を表明。労働人口の減少と年金財政のひっ迫を緩和する一石二鳥を狙ったものだが、人件費増につながりかねないことから、企業側は慎重だ。（報道局）
高齢者の就労延長については、２０１３年４月に施行された改正高年齢者雇用安定法により、６０歳を超えた労働者に対して企業に６５歳までの雇用義務を段階的に課した。老齢年金の比例報酬部分の支給を６０歳から３年刻みで１歳ずつ繰り上げるのに合わせて、企業の雇用義務を１歳ずつ引き上げた。この措置で「無年金、無収入」の事態を避けるのが目的だった。
雇用延長の方法は（１）定年年齢の引き上げ（２）定年制の廃止（３）定年後の継続雇用、の三つのうちから選択し、賃金規定などは企業側の方針に任せた。現場では人件費の増加を嫌う多くの企業が（３）を採用し、６０歳定年の社員に退職金を支払っていったん退職させ、それ以降は「嘱託社員」として１年ごとの有期契約で、賃金を引き下げて雇用を続ける方式だ。
これによって、６０歳以上の就労者は大きく増えた。改正法が雇用の継続を直接狙った「６０～６４歳」の男性有業者についてみると、１７年度は約３０７万人で５年前の約３６５万人より６０万人以上減少したが、有業率は逆に７９．７％と５年前より７．２ポイント上昇した（総務省「就業構造基本調査」）。各世代の中でも最大級の伸び率だ。人数が減ったのは、１２年度当時は「団塊の世代」がまだ大量に企業に残っていたが、１７年度はこの世代がスッポリ抜けたため。
その分、６５歳以上の就業者は急増しており、１７年度は過去最多の約８０７万人と増加の一途だ（総務省「労働力調査」）＝グラフ。景気拡大の長期化などで、労働市場は慢性的な人手不足が続いている中で、高齢者の就労増加が人手不足の緩和に一定の役割を果たしていることは間違いない。
今回の「７０歳雇用」案はこの延長線上にあるもので…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
