年明けの２０１９年は、国民生活に影響のある政治・行事日程が目白押しだ。４年に１度の統一地方選（４月）と３年に１度の参院選（７月）が同じ年に重なる１２年に１度の「亥年（いどし）」を迎えるほか、１０連休となる公算の春の大型連休の間に天皇陛下の退位と即位に伴う「改元」がある。加えて、１０月実施予定の消費税１０％への引き上げでは、初めて軽減税率が導入される。一連の過密スケジュールを見据え、政府や各政党、省庁で動きが加速している。（報道局）
雇用・労働の関係では、働き方改革関連法に基づく各改正法も来年４月から順次施行となる。具体的には、改正労働基準法を中心とする「残業時間の罰則付き上限規制」が大企業でスタート。「有給休暇の付与義務化」と「高度プロフェッショナル制度」などは大企業、中小企業とも運用開始となり、約５カ月後には法に則った実務対応が始まる。
年明けの通常国会の召集は、前回参院選（半数改選）があった２０１６年と同様に、１月初旬となる観測も浮上している。安倍晋三首相が強く掲げる憲法改正の発議と国民投票の有無も注目される中、来年の主な政治・行事日程を中心に要所を整理すると…
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