安倍晋三首相は１０月４日までに、内閣改造と副大臣・政務官の人事を行い、新入閣１２人を含む第４次安倍改造内閣の布陣を整えた。２４日に臨時国会を召集する予定。就労目的の外国人受け入れ拡大を狙い、新たな在留資格創設に向けて政府が提出を目指す出入国管理法改正案の動向が焦点となる模様だ。野党は「具体的な制度設計を詳細に議論すべき」と、拙速な審議を警戒している。（報道局）
受け入れ業界・業種などを定める「総合的対応策」の作業進む
政府が想定しているのは「特定技能」という新しい在留資格で、出入国管理法の改正が必要だ。深刻な人手不足を背景に、政府は「即戦力となる外国人の受け入れは急務」と認識している。制度設計などの作業を進めている法務省は、就労を認める外国人の能力や技術について一定以上のレベルを求める考えで、一部に広がっている「単純労働の全面解禁」という直接的表現は認めていない。しかし、監理監督のあり方を含めた制度設計と運用方法に不備や曖昧さを残すと、就労現場では「本音と建前」が交錯して大きな混乱を招く可能性が高い。現在の外国人技能実習制度との明確な整理も必要だ。
受け入れ業界・業種などを定める基本方針や環境整備の具体策を盛り込んだ「総合的対応策（仮称）」の策定を法務省が中心となって進めているが…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
外国人就労の拡大と環境整備を提言、全国知事会
製造や小売、警備など（８月２９日）
外国人就労拡大に向け準備加速、政府
関係閣僚会議が初会合、製造業も対象へ（７月２４日）
