深刻な人手不足を緩和する「介護離職の防止」が大きな社会的課題になっているが、２０１７年時点では年間約１０万人が離職しており、５年前と同じ水準だったことが総務省の１７年就業構造基本調査で明らかになった＝グラフ。１７年１０月に改正育児・介護休業法が施行されたことから、介護離職の一段の減少が期待されている。（報道局）
同調査は５年ごとで、１７年は全国約５２万世帯（１５歳以上世帯員約１０８万人）を対象にし、１７年１０月１日現在で実施した。
過去１年間に家族などの介護・看護を理由に離職した人は約９万９１００人で、５年前の１０万１１００人からわずかに減少。１０年前の離職者の約１４万４８００人に比べると、この１０年で大きく減ってはいるものの、「約１０万人が毎年離職している」という実態に大きな変化はみられなかった。
男女別では男性の２万４０００人に対して、女性が７万５０００人。依然として女性の方が圧倒的に多いが、５年前に比べると、女性が６１００人減った一方で、男性が４１００人増えた。
ただ、介護をしている人約６２８万人のうち、仕事をしている有業者は３４６万人で、有業率は男性が６５．３％、女性が４９．３％。女性の場合、５年前の４４．９％より有業率は上昇しており、仕事を続けながら介護にあたる人が増えていることがわかった。
実際の介護日数は男女、正規・非正規でかなりばらつきがあり、正社員の場合、男性は「月に３日以内」が３２．５％、女性は「週に６日以上」が３０．７％でそれぞれ最も多い。これに対して非正規の場合、「週に６日以上」が男性は２９．８％、女性も３２．９％と最も多い。男性正社員の介護日数の少なさが際立っているが、年齢的に管理職などの重職が多いこと、実家の親が遠方に住んでいることなどが要因とみられる。
全体の離職者の中で介護離職した人…
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