８本の法改正を束ねた「働き方改革関連法」に係る省令などの審議が、労働政策審議会で始まった＝写真。目的や狙いが多岐にわたるうえ、大企業と中小企業で施行期日が異なる項目もある。実効性のある運用方法や指導監督の手法などを省令・指針にどのように落とし込むのか、労政審に対する注目度は高い。改正労働基準法を中心とする「労働条件分科会」と、パートタイム労働法・労働契約法・労働者派遣法の３法改正に伴う「同一労働同一賃金部会」の２つの労政審について、今後の日程感や展開を探る。（報道局）
「働き方改革関連法」には、すべての働く人と企業に影響する内容が詰め込まれている。数年後、政府が描く姿にならない改正が含まれている可能性も否定できないが、官邸主導で一括成立させた労働法制の大改革だ。
昨年９月に労政審が「おおむね妥当」と答申した法案要綱は、「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関する法整備（パート法、労契法、派遣法）を除いて、施行期日が大企業や中小企業を問わず「原則２０１９年４月」だった。しかし、昨秋の解散総選挙を挟んだ結果...
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