多様な働き方、柔軟な働き方として、企業と労働者が雇用関係を結んで就労する一般的な形態のほかに、主業とは別な「副業」を持ったり、主副にかかわらず複数の企業の仕事をこなす「複業」が注目されている。しかし、日本は１社との雇用関係を前提にした就労が主流を占めていることから、本格的な普及はこれからだ。（報道局）
少し古いが、総務省が５年ごとに実施している「就業構造基本調査」によると、副業を希望している就業者は年々増えており、１９９２年当時は２９０万人、就業者に占める比率は４．４％。これが、２０年後の２０１２年には各３６８万人、５．７％となり、希望者は８０万人近く増えている。
しかし、実際に副業をしている人は逆に年々減り続けており、９２年当時の３４６万人、５．３％から２３４万人、３．６％と１００万人以上減少している。副業をしている所得階層は年収１０００万円以上の余裕層と１００万円未満の貧困層に二極化しており、企業側も８５％が「本業がおろそかになる」といった理由で副業を認めてこなかった。
９２年当時はバブル景気の余韻がまだ残っており、人手不足などからさまざまな副業が“黙認”されていたが、バブル崩壊後の長期不況で人手が過剰になり、さらに賃金の低下などで副業希望者は増えるものの、その機会は逆に減少してきた、というのが一連の流れだ。
一方で、人手不足が慢性化している現代は、そんな状況も変わりつつあるようだ。アデコがこのほど、副業・複業に関するサラリーマン（一般社員５００人、管理職５１０人）の調査をしたところ、一般社員で副業・複業の経験者はまだ２割程度だが、副業・複業が主流になるかどうかについては８割以上が賛成。「収入を増やしたい」「空いた時間を活用したい」などをその理由に挙げている。
ところが、管理職に聞くと、副業・複業を禁止している企業が６６％にのぼり、認めているのは２割程度＝グラフ。条件つきなどで「認めた方がいい」と思っている管理職は８割以上にのぼっているものの、現実には社内にそうした制度がないうえ、長時間労働を助長したり、労働時間の管理が困難という懸念を持っていることがわかった。アデコは「日本企業は複業時代への変化に対して危機感が薄く、従来の働き方への固定観念から脱却できていない」と分析している。
そうした中、フリーランスや副業サラリーマンが増え、それを奨励する企業も少しずつ増えてきていることも間違いない。法律上は労働基準法で「１日８時間、週４０時間」の規制はあるが、副業・複業自体の規制はなく、大多数は企業の就業規則で決められているため、拡大には就業規則の変更が必要になる。
就業規則の「兼業禁止」規定の変更を
このため、厚生労働省の有識者会議「柔軟な働き方に関する検討会」（座長、松村茂・日本テレワーク学会会長）は昨年１２月、報告書を公表した。
その中で...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
