２５日の衆院厚生労働委員会で可決した「働き方改革関連法案」は、２９日に開く衆院本会議を経て参院へ送られる見込みだ。安倍晋三首相自らに向けられた疑念の広がりや省庁の不手際・不祥事が相次ぐ中、政府・与党は辛くも６月中の法案成立にメドをつけた。日本の雇用・労働の現場に大きな変革をもたらす“重量級”の法案であるにもかかわらず、積み残しの論点が置き去りにされたまま、与野党の政治的駆け引きにのみ込まれた格好だ。今後の参院審議の焦点や、法案の柱のひとつである「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に関連する成立後の動きなどを探る。（報道局）
ひとまず「安堵」の官邸、与党・自民にくすぶる「不安」
衆院厚労委で可決した法案は、（１）「初めてとなる残業時間の罰則付き上限規制など（労働基準法や労働安全衛生法の改正）」、（２）「同一労働同一賃金を目指す雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（パートタイム労働法や労働契約法、労働者派遣法の改正）」、（３）「高度プロフェッショナル制度の創設（労働基準法などの改正）」――の大きく３つの柱から成る。
安倍首相が２年前の通常国会でぶち上げ、官邸主導で「半ば強引」（閣僚経験者）に取りまとめてきた法案。今年２月初旬から本格化した与党・自民の法案審査では「現場の経営者と働く人たちの不安や懸念が分かっていない」などの意見が挙がり、最終的にそれらの調整に約２カ月の時間を要した。衆院厚労委で法案が可決し、成立が見えてきた今…
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