同じ企業との間で有期労働契約が反復更新されて通算５年を超えると、労働者の申し込みによって無期労働契約に転換される、いわゆる「無期転換ルール」が４月に本格始動する。２０１３年４月に施行された改正労働契約法に基づく制度だ。しかし、「無期転換ルール」の浸透度は決して高くないのが実態で、厚生労働省は企業と働く側の双方に向け、制度の周知徹底に躍起だ。（報道局）
予測できない無期転換「申し込み」の動き
連合が昨年７月に発表した「有期契約労働者に関する調査報告」によると、「ルールができたことを知らなかった」との回答が過半数の５１．２％に上り、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が３２．９％で続き、両者を合わせると「知らなかった」人の割合が８４．１％に上った。「ルールの内容まで知っていた」はわずか１５．９％にとどまる。
「知らなかった」人を雇用形態別にみると、パート・アルバイトが８９．１％で最も多く、契約社員が８０．４％、派遣社員が７８．２％だった。また、ルールに対する考えを聞いたところ、「契約期間が無期になるだけで、待遇が正社員と同等になるわけではないから意味がない」と考えている人が５４．５％に上り、「モチベーションのアップにつながる」の３７．１％、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」の３１．３％を上回り、クールな反応が目立つ。
こうした状況も踏まえ、厚労省は昨年９月、経団連や経済同友会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の４団体に、「無期転換ルール」について社員らに周知徹底を図るよう要請した。要請書には、「有期契約労働者約１５００万人のうち、対象となる労働者は３割程度いるとみられるが、無期転換ルールの存在を知らない人が圧倒的に多い」「経営者側から周知を図り、無期転換を避けるために直前の雇い止めなどをしないよう」――などと記されていた。
企業側は…
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【厚労省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」】
http://muki.mhlw.go.jp/
