第４８回衆院選が１０日に公示される。１２日間の選挙期間中、各党は公約を基にそれぞれの政策や主張を有権者に訴え、支持拡大を目指す。２年１０カ月ぶりとなる衆院選の特徴は、前回とは野党の枠組みが大きく変容する形で展開されることだ。選挙戦全体の構図を押さえながら、労働政策審議会が９月１５日までに厚労相に答申した「働き方改革関連法案（要綱）」の選挙後の行方と着眼点を整理する。（報道局）
安倍晋三首相が９月２８日召集の臨時国会で冒頭解散に踏み切ってから１０日余り。野党を中心に短期間ながら劇的な動きを繰り広げた結果、最終的に８党が選挙区と比例代表で争う格好にたどり着いた。現政権を担う自民、公明（連立）に、野党は希望と維新（協力）の２党、また立憲民主と共産と社民（共闘）が挑む「三つどもえ」の構図。日本のこころは比例に２候補を擁立し独自の戦いを進める。
このほか、９月３０日の民進離党後、さまざまな理由から希望または立憲民主へ入党せずに無所属出馬する前職の有力候補予定者が１０人前後いる。
８日正午現在では、自民が２９４（選挙区２７７・比例単独１７）、希望２０２（同１９８・同４）、公明５３（同９・同４４）、共産２４４（同２０７・同３７）、維新５２（同４７・同５）、立憲６２（同６２・同０）、社民２１（同１９・同２）、こころ２（同０・同２）、無所属７６（同７６・無所属は比例なし）――となっている。小池百合子東京都知事が率いる希望の立ち上げをきっかけに、民進（旧民主）が事実上解党して希望、立憲民主、無所属の３つに割れ、現状に至った。
「働き方改革関連法案」は政治マターで“修正”あり得るか？
政党の公約を見てみると、与野党を問わず「働き方改革」に関する新たな法整備には前向きだ。ただし…
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