厚労相の諮問機関である労働政策審議会に「労働政策基本部会」が新設され、７月３１日に初会合を開いた＝写真。労政審の各分科会や部会を横断する中長期的な課題について、定員１５人の有識者が政策提言するテーブルだ。「画期的な政策決定プロセスの新機軸」（塩崎恭久前厚労相）という前評判だったが、初会合の時点で３委員が未定なうえ、日程を調整して出席できた委員は８人（途中退席含む）。結局、肝心な「議論のテーマと進め方」も次回（９月中）に“持ち越し”となるなど、「スタートありき」の準備不足が露呈した格好。実のある「基本部会」を切望する委員たちが初会合で挙げた指摘や意見を踏まえ、今後の課題を探った。（報道局）
労政審は、公労使各１０人ずつの本審を頂点に、政策テーマごとに７分科会とそれに連なる１４部会で構成。新設の「基本部会」は分科会の傘下ではなく、本審直轄のテーブルで、重みのある位置付けだ。設置を提言した「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」（昨年７月～１２月）の報告書には、
（１）高い見識を有する者を選任する。
（２）基本部会は、委員からの課題提起を受けて議論を始めることもあり得る。
（３）課題設定のタイミングが遅く、現在の労政審では議論の俎上（そじょう）に載せるまでに時間を要するため、（スピードを上げる）新たな仕組みが必要。
――といった提言が盛り込まれてる。
委員構成が「公労使で同数でない」ことも大きな特徴のひとつで…
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