政府は、「高度プロフェッショナル制度（高度プロ）」の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案について、修正と法案出し直しに向けた動きを加速させる。１３日に連合の神津里季生会長＝写真左、右は逢見直人事務局長＝が安倍晋三首相に一部修正を要請。これに対して首相が全面的な受け入れ姿勢を示し、約２カ月後に迫った秋の臨時国会での「働き方改革関連法案」に組み込む公式の“段取り”が整った。
連合の「長時間労働・過重労働を助長しかねない」とする強硬な反対もあり、法案提出から２年以上にわたって審議入りすらできなかった労基法改正案。今回の連合の要請に至るプロセスや判断に対する批判、また、連合を最大の支持母体とする民進党の戸惑いぶりを「政局絡み」の視点で問題提起するマスコミも目立つが、本欄ではこれまでの取材に基づき、法案修正の要旨と背景を整理する。（報道局）
政府は、「働き方改革関連法案」として（１）残業時間の罰則付き上限規制（労基法改正案）、（２）同一労働同一賃金の導入（関係３法案の改正）の策定作業を急ピッチで進めている。上程中の労基法改正案は、連合の要望を加味して修正したうえで、使用者側である経団連との「政労使合意」も踏まえ、（１）の労基法改正案と一本化して出し直したい考えだ。
断固反対・徹底抗戦を貫いた場合の「帰着点」で逡巡・苦悩、連合幹部
安倍首相への要請の要旨と具体的な修正内容...
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