人材ビジネス企業の３月期を中心とする２０１６年度決算がほぼ出そろった＝表。緩やかな景気の長期拡大と人手不足を背景に、各社とも１５年度に続き好調な業績を維持している。一方で、人手不足や改正労働者派遣法による事業規制強化も本格化しており、生き残りに向けた競争は厳しさを増している。（報道局）
リクルートホールディングス（ＨＤ）は１５年度に続いて大幅な増収となり、利益面でものれん償却が済んだことから増益に転じた。売り上げシェア最大の人材派遣は海外が６０５２億円（前期比２７．２％増）、国内が４６３４億円（同１１．９％増）となり、海外比率が一段と高まった。１５年に買収したチャンドラー・マクロード社（豪州）などの効果が出た。人材メディア部門でも、１２年に買収した求人検索エンジンンのインディード社（米国）が押し上げ、４０５３億円（同１２．８％増）に。海外企業のＭ＆Ａ路線は今後も続きそうだ。
パーソルＨＤも、昨年からケリー・サービス（米国）との合弁事業をアジア太平洋全体に拡大したのが奏功し、人材紹介事業の売上高は１０３２億円（同４３．８％増）に急増した。国内の人材派遣は４４０６億円（同９．７％増）で、リクルートと同様に高い伸びをみせており、事業規模では両社がダントツに大きい「二強時代」に入ったことを印象付けた。
技術者派遣のメイテックグループは売上高が過去最高の９００億円（同２．４％増）を記録したが、営業利益は１１１億円（同２．５％増）と、売上高、利益とも伸び悩んだ。７年連続の増収増益だが、そのペースは次第に鈍ってきている。最大の課題は技術者の確保にある。メーカーなどの技術開発投資は依然として旺盛だが、団塊の世代の大量リタイアなどにより、後続の若手・中堅技術者の確保は年々厳しくなっている。４月は新人技術者を迎えて、３月より５００人以上多い過去最高の９１８５人でスタートしたが、「人材の量」を増やしながら、高収益体質の基盤となっている「人材の質」をどう維持するかがポイントになりそうだ。
ＵＴグループも、顧客企業への技術者配属時期と人数をマッチングする「コミット受注」が好調で、売上高、利益とも３～４割増。ｎｍｓは中国経済の減速を受けて現地企業の受注が減少したため、新たな海外戦略展開に動いている。
人材紹介は好調、連動して求人情報広告企業も
一方、人手不足の長期化で採用・転職市場は一段と活発化。リクルートキャリアの転職求人倍率は４月に１．８７倍の高倍率を記録。求人数は１年前の１６％増に対して、転職希望者数は１１％増とギャップがあり、そのギャップが拡大しつつある。中心となるのはインターネット専門職や建設エンジニアだ。
売り手市場を反映して求人企業の広告件数などが急増した結果、ディップやエン・ジャパンなどネットの求人情報広告企業は前年に続いて売上高、利益とも３割前後の二ケタ増となった。
