政府の働き方改革実現会議（議長・安倍晋三首相）が３月２８日発表した「実行計画」には、同一労働同一賃金の導入と並んで、残業時間の具体的な上限規制も盛り込まれた。同計画を基に、さっそく４月７日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会で、労働基準法改正に向けた審議が始まった＝写真。残業規制はこれまで労政審でもたびたび議論されながら、改善できなかった“難問”。制度設計の細部を詰めるにあたって、今回は労政審の存在理由さえ問われる局面にもなっており、「労使自治」がどこまで機能するかも注目される。（報道局）
実行計画が示した規制内容は、（１）時間外労働（残業）の上限を月４５時間、かつ年間３６０時間を原則とし、違反企業は罰則を加える、（２）特例として、労使協定を結んだ場合に限り、年７２０時間（月平均６０時間）まで認める、（３）ただし、２～６カ月の平均残業時間を、休日労働を含めて月８０時間以内に制限する、（４）単月では休日労働を含めて１００時間未満に制限する、（５）月４５時間を超える回数は年６回を上限にする――というもの。
（２）と（３）を合わせて考えると、仮に、ある月の残業が９０時間だった場合、次の月の残業は７０時間を超えてはならず、その次の月も８０時間以内に制限される。また、こうした４５時間を超える残業のある月が認められるのは年に６カ月までで、残る６カ月は４５時間を超えた残業はアウトとなる。
こうした、極めて複雑な規制内容になったのは…
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